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ニュース・フラッシュ

チリ:SQM社、仏Adionics社の株式20%を買収

 2023年11月16日付け地元メディアによると、SQM社は株主総会において仏Adionics社の株式20%を20.3mUS$で買収したことを報告した。Adionics社は、海水から塩分を選択的に抽出する事業で2012年に設立された。当初は海水淡水化事業で開始したが、2017年に直接リチウム抽出(DLE)技術開発事業へ・・・ 続きを読む
鉱種:
リチウム
海外事務所:
サンティアゴ
担当者:
兵土大輔

チリ:CODELCO、豪Lithium Power International社を244mUS$で買収

 2023年10月17日付けでCODELCOは、豪Lithium Power International(LPI)社を総額244mUS$で買収することに合意したと発表した。CODELCOはLPI社の株式を1株当たり0.57A$で100%取得することになるという。LPI社はMaricunga塩湖リチウムプロジェクトの権益・・・ 続きを読む
鉱種:
リチウム
海外事務所:
サンティアゴ
担当者:
兵土大輔

チリ:中Yongqing Technology社、2030年までSQM社が生産するバッテリーグレードの炭酸リチウムを優遇価格で入手できる権利を獲得

 2023年10月16日、チリ産業開発公社(CORFO)は、2022年8月から公募を開始した国内のリチウム付加価値製品開発プロジェクトに関する入札の結果、同年4月に権利を獲得したBYD Chile SPA社(2023年4月24日付 ニュース・フラッシュ:BYD Chile SPA社、2030年までSQMが生産するバッテ・・・ 続きを読む
鉱種:
リチウム
海外事務所:
サンティアゴ
担当者:
兵土大輔

チリのリチウム国家戦略とDLE技術

<金属企画部調査課 小口朋恵 報告>

はじめに
チリでは、2023年4月、Boric大統領が「国家リチウム戦略」を発表し、チリでのリチウム開発において旧鉱業法に基づく特別操業契約(CEOL)締結による鉱区の取得から、国家主導の開発へと移行する内容が明かされた。電気自動車(EV)の世界的な普及に伴い、・・・ 続きを読む
鉱種:
リチウム
海外事務所:
金属企画部

チリ:国家リチウム戦略に関する先住民コミュニティとの最初の協議をAtacama州で実施予定

 2023年10月1日付けで鉱業省は、同年9月26日にWilliams鉱業大臣が議長を務めるリチウム・塩湖委員会戦略会議(Consejo Estratégico del Comité de Litio y Salares)の第2回会議が開催され、先住民コミュニティに直接影響を与える各行政行為を分析するため、先住民コミュ・・・ 続きを読む
鉱種:
リチウム
海外事務所:
サンティアゴ
担当者:
兵土大輔

チリ:環境評価局、Anglo AmericanのEl Soldado Phase Vプロジェクトの環境許可を承認

 2023年8月30日付けでAnglo Americanは、環境評価局(SEA)がEl Soldado Phase Vプロジェクトの環境許可を承認したと発表した。同プロジェクトによりEl Soldado銅鉱山は2027年まで操業を維持できるという。同プロジェクトの投資額は約40mUS$、プロジェクト建設工事に18か月か・・・ 続きを読む
鉱種:
海外事務所:
サンティアゴ
担当者:
兵土大輔

チリ:CODELCOの新総裁にRubén Alvarado Vigar氏が決定

 2023年8月18日付けでCODELCOは、同年9月1日からAndré Sougarret総裁の後任としてRubén Alvarado Vigar氏が総裁に着任すると発表した。Rubén Alvarado Vigar氏は、チリ大学出身(化学土木技士)で、1984~1993年の間El Teniente銅鉱山で勤務、20・・・ 続きを読む
鉱種:
その他
海外事務所:
サンティアゴ
担当者:
兵土大輔

チリ:Boric大統領が内閣改造を発表、Marcela鉱業大臣及びWilly Kracht鉱業次官が退任

 2023年8月16日付けで、Boric大統領は内閣改造を発表した。今回の内閣改造により、Marcela鉱業大臣及びWilly Kracht鉱業次官が退任し、新たにWilliams鉱業大臣及びChahúan鉱業次官が就任した。
 Williams鉱業大臣は、Bachelet政権時(2014~2018年)に鉱業大臣を務・・・ 続きを読む
鉱種:
その他
海外事務所:
サンティアゴ
担当者:
兵土大輔

チリの新鉱業ロイヤルティ法

<サンティアゴ事務所 兵土大輔 報告>

はじめに
チリの新鉱業ロイヤルティ法案は、2021年3月に下院で議論が再開して以来、下院及び上院にて度重なる議論が行われてきた。当初、銅についてはLME価格に応じて変動する累進課税(限界税率75%)が下院で可決され、多くの鉱業関係者が同法案の動向について注視し・・・ 続きを読む
鉱種:
海外事務所:
サンティアゴ
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