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チリAtacama塩湖におけるSQM社及びCODELCOの提携
<サンティアゴ事務所 兵土大輔 報告>
はじめに
2023年12月27日、SQM社及びCODELCOは、Atacama塩湖の共同開発における官民パートナーシップに関する覚書(MOU)締結を発表した(2024年1月24日 カレント・トピックス24-02:チリAtacama塩湖におけるSQM社及びCOD・・・ 続きを読む
はじめに
2023年12月27日、SQM社及びCODELCOは、Atacama塩湖の共同開発における官民パートナーシップに関する覚書(MOU)締結を発表した(2024年1月24日 カレント・トピックス24-02:チリAtacama塩湖におけるSQM社及びCOD・・・ 続きを読む
ボリビア政府によるリチウム事業国際公募(第2回目)について
<リマ事務所 初谷和則、村井裕子 報告>
はじめに
ボリビアには数多くの塩湖が存在しており、Uyuni塩湖(Potosí県)では豊富なリチウム資源の埋蔵が確認されている。ボリビア政府は自国のボリビアリチウム公社(YLB)によるこれら塩湖のリチウム資源開発を推進する一方、2010年頃より外国企業にも門・・・ 続きを読む
はじめに
ボリビアには数多くの塩湖が存在しており、Uyuni塩湖(Potosí県)では豊富なリチウム資源の埋蔵が確認されている。ボリビア政府は自国のボリビアリチウム公社(YLB)によるこれら塩湖のリチウム資源開発を推進する一方、2010年頃より外国企業にも門・・・ 続きを読む
2023年秋季国際非鉄研究会(INSG、ICSG、ILZSG)参加報告
<ロンドン事務所 平田哲人、南川亜美 報告>
はじめに
2023年10月2~6日にかけて、ポルトガルLisbonにおいて国際非鉄研究会が開催された。ニッケル、銅、鉛・亜鉛の各研究会のほか、The Role of Recycling in Meeting Future Demand for Metal・・・ 続きを読む
はじめに
2023年10月2~6日にかけて、ポルトガルLisbonにおいて国際非鉄研究会が開催された。ニッケル、銅、鉛・亜鉛の各研究会のほか、The Role of Recycling in Meeting Future Demand for Metal・・・ 続きを読む
チリAtacama塩湖におけるSQM社及びCODELCOのMOU締結
<サンティアゴ事務所 兵土大輔 報告>
はじめに
2023年4月にBoric大統領が国家リチウム戦略1を発表した。同戦略により、今後チリでのリチウム開発は国が主導で行うこととし、また従来の操業で採用されていた蒸発法ではなく環境に配慮した新技術を用いた持続可能な開発が義務付けられた。さらに、政府がSa・・・ 続きを読む
はじめに
2023年4月にBoric大統領が国家リチウム戦略1を発表した。同戦略により、今後チリでのリチウム開発は国が主導で行うこととし、また従来の操業で採用されていた蒸発法ではなく環境に配慮した新技術を用いた持続可能な開発が義務付けられた。さらに、政府がSa・・・ 続きを読む
2023年 金属鉱物資源をめぐる動向
<金属企画部調査課 報告>
はじめに
JOGMEC金属企画部調査課にて2023年内の鉱物資源分野の主要トピックを抽出した。以下に通常のリサーチ業務の中で注視してきた内容を簡潔にまとめた。今回は、重要鉱物をめぐる各国の政策に関連した話題が多くなっているのが特徴であった。気候変動対策やエネルギートランジ・・・ 続きを読む
はじめに
JOGMEC金属企画部調査課にて2023年内の鉱物資源分野の主要トピックを抽出した。以下に通常のリサーチ業務の中で注視してきた内容を簡潔にまとめた。今回は、重要鉱物をめぐる各国の政策に関連した話題が多くなっているのが特徴であった。気候変動対策やエネルギートランジ・・・ 続きを読む
2024年1月15日
- 鉱種:
- ベースメタル 銅 鉛 亜鉛 ベースメタル 金 プラチナ パラジウム 貴金属 ガリウム ゲルマニウム コバルト ニッケル ボロン/ホウ素 マンガン リチウム リン レアメタル ジスプロシウム ネオジム プラセオジム レアアース/希土類 グラファイト
- 海外事務所:
- 金属企画部
チリのリチウム国家戦略とDLE技術
<金属企画部調査課 小口朋恵 報告>
はじめに
チリでは、2023年4月、Boric大統領が「国家リチウム戦略」を発表し、チリでのリチウム開発において旧鉱業法に基づく特別操業契約(CEOL)締結による鉱区の取得から、国家主導の開発へと移行する内容が明かされた。電気自動車(EV)の世界的な普及に伴い、・・・ 続きを読む
はじめに
チリでは、2023年4月、Boric大統領が「国家リチウム戦略」を発表し、チリでのリチウム開発において旧鉱業法に基づく特別操業契約(CEOL)締結による鉱区の取得から、国家主導の開発へと移行する内容が明かされた。電気自動車(EV)の世界的な普及に伴い、・・・ 続きを読む