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ニュース・フラッシュ

インドネシア:PT Vale、9bUS$のニッケルプロジェクト開始準備

 2023年9月14日付け現地メディアによると、PT Vale Indonesia(PTVI)は、現在、総投資額約9bUS$の3つのニッケル鉱山・製錬所プロジェクトを開発するため、必要な許認可の取得を含む準備を進めている。
 プロジェクトは、同社がニッケルマット事業を持つ南Sulawesi州のSorowako、南東S・・・ 続きを読む
鉱種:
ニッケル
海外事務所:
ジャカルタ
担当者:
白鳥智裕

インドネシア:仏Eramet、Sonic Bay battery grade nickel projectのFIDを延期

 2023年9月13日付け現地メディアによると、仏Eramet社は、インドネシアのSonic Bay battery grade nickel projectのFID(最終投資決定)を、当初の予定より1年遅れの2024年に開始する見込みである。同社によると、延期はプロジェクトの実行と資金調達戦略によるものだが、それ以上・・・ 続きを読む
鉱種:
コバルト ニッケル
海外事務所:
ジャカルタ
担当者:
白鳥智裕

インドネシア:PT Youshan Nickel Indonesia、北Maluku州で硫酸ニッケルプラントを開発

 2023年9月4日付け現地メディアによると、中Huayou Groupと中国青山集団の合弁会社であるPT Youshan Nickel Indonesiaは、北Maluku州HalmaheraのWeda Bay工業団地(IWIP)で、乾式製錬の生産量130千t/年の硫酸ニッケルプラントを開発中である。商業生産開始時期・・・ 続きを読む
鉱種:
ニッケル
海外事務所:
ジャカルタ
担当者:
白鳥智裕

インドネシア:PTFI、銅の輸出を再開

 2023年9月4日付け現地メディアによれば、PT Freeport Indonesia(PTFI)は、予定より1か月以上遅れて、2023年7月26日から銅精鉱の輸出を再開したとTony Wenas社長が述べた。
 エネルギー鉱物資源省は、同年6月11日、銅精鉱を含む特定の鉱産品の輸出禁止を緩和するエネルギー鉱物資源・・・ 続きを読む
鉱種:
海外事務所:
ジャカルタ
担当者:
白鳥智裕

中国新エネルギー車(NEV)市場の現状と展望(2022~2023年)

<金属企画部調査課 井下浩良 報告>

はじめに
中国の自動車業界団体、中国乗用車協会(CPCA)によると、2023年6月の世界自動車販売台数は前年同月比11%増の787万台、2023年1~6月の累計は前年同期比11%増の4,243万台だった。半導体チップ供給の改善で自動車業界の景気が世界的に上向き、・・・ 続きを読む
鉱種:
コバルト ニッケル リチウム リン その他
海外事務所:
金属企画部

最近の資源ナショナリズムの動向 2023年

<金属企画部調査課 原田武、小口朋恵、千葉樹、五十畑樹里 報告>

はじめに
資源ナショナリズム(Resource Nationalism)は、古くは1960~70年代頃から、資源価格の高騰や特定の資源に対する世界的需要の増加等を背景に、度々興る概念である。昨今では、走行時にCO2を排出しない電気自動・・・ 続きを読む
鉱種:
亜鉛 コバルト ニッケル リチウム アルミニウム/ボーキサイト
海外事務所:
金属企画部

インドネシア:中Zhejiang Huayou Cobalt社、ニッケル製品生産能力拡大を計画

 2023年7月27日付け現地メディアによると、中Zhejiang Huayou Cobalt社(浙江華友鈷業股份有限公司)は、ニッケルの将来の需要増に対応するため、インドネシアでのニッケル製品生産能力を拡大している。2023年7月25日、同社子会社の華友国際鉱業香港(Huayou International Mini・・・ 続きを読む
鉱種:
ニッケル
海外事務所:
ジャカルタ
担当者:
白鳥智裕

インドネシア:PTVI、HPAL製錬所の操業は2026年を計画

 2023年7月26日付け現地メディア等によると、PT Vale Indonesia(PTVI)は、現在開発中のHPAL(高圧酸浸出)製錬所プロジェクト2件の操業開始は2026年の予定と発表した。PTVIのFebriany Eddy CEOが述べた。
 同氏によると、HPAL製錬所の1つは、中Zhejiang Hua・・・ 続きを読む
鉱種:
コバルト ニッケル
海外事務所:
ジャカルタ
担当者:
白鳥智裕

インドネシア:Joko大統領、国内鉱山の輸出収益を国内銀行に留保する義務を定める

 2023年7月17日付け現地メディアによると、2023年7月12日にJoko Widodo大統領が、「天然資源管理及び(又は)加工活動からの輸出収益に関する政府実施規則2023年第36号」を発行した。同規制は、インドネシアの石炭・鉱物鉱業企業に対し、輸出収益の少なくとも30%を最低3か月間、国内銀行に留保することを義・・・ 続きを読む
鉱種:
その他
海外事務所:
ジャカルタ
担当者:
白鳥智裕
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