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ニュース・フラッシュ

マリ:Goulaminaリチウム鉱床開発のスケジュール、豪Firefinch社が語る

 2021年11月19日付けメディアによると、マリGoulaminaリチウム鉱床の生産開始は2023年後半から2024年初めを予定している。豪Firefinch社Country DirectorのSeydou Semega氏によれば、2022年の第2四半期に建設を開始し、18か月間を工期とする。その後の生産で、スポジュ・・・ 続きを読む
鉱種:
リチウム
海外事務所:
ヨハネスブルグ
担当者:
原田武

マリ:Bougouniリチウム鉱床、採掘ライセンスを取得

 2021年11月8日付け英Kodal Minerals社の発表によると、同社はマリ共和国に所有するBougouniリチウム鉱床について採掘ライセンスを取得した。2020年1月にはFSを完了しているが、鉱山開発資金の調達に先立ち6か月間を掛けてFSのアップデートを行う予定。同プロジェクトは、露天採掘によって、マインライ・・・ 続きを読む
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リチウム
海外事務所:
ヨハネスブルグ
担当者:
原田武

マリ:Goulaminaリチウム鉱床開発プロジェクト、中Ganfeng社が年内にFIDを行う予定

 2021年8月16日付け豪Firefinch社の発表によると、同社がマリ共和国に所有するGoulaminaリチウム鉱床開発プロジェクトについて、中Ganfeng Lithium(贛峰リチウム業社)との間での正式なJV契約を締結するとともに、2021年内に最終投資決定(FID)を行うことを決定した。両社は2021年初め・・・ 続きを読む
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リチウム
海外事務所:
ヨハネスブルグ
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原田武

マリ:Goulaminaリチウム鉱床、中Ganfeng Lithium社が50%権益を取得

 2021年6月14日付けメディアによると、中Ganfeng Lithium(贛峰リチウム業)社は130mUS$でマリ共和国Goulaminaリチウム鉱床(首都Bamakoの南150kmに位置)の50%権益を取得し、50%以上のオフテイク権を取得した。同社にとって、アフリカにおけるリチウム鉱山への初投資となる。同鉱床は・・・ 続きを読む
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リチウム
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ヨハネスブルグ
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原田武

マリ:軍事クーデター後もBarrick Gold社の操業は順調

 2020年10月27日付けメディアによると、加Barrick Gold社はマリ共和国にて操業するLoulo-Gounkoto金コンプレックスの生産について、軍事クーデター後も順調に生産を継続し2020年のガイダンスの上限を満たす見込みであるとした。同社Mark Brisow社長は、この業績は長年にわたり同国のステーク・・・ 続きを読む
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海外事務所:
ヨハネスブルグ
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原田武

マリ:Barrick社及びAngloGold社のMorila金鉱山を豪ジュニアMali Lithium社が買収を計画

 2020年8月31日付けメディアによると、豪ジュニアMali Lithium社は、Barrick社とAngloGold Ashanti社からマリ共和国Morila金鉱山を買収する計画を発表した。同鉱山は、Barrick社への合併前のRandgold Resources社にとっての主力金鉱山であり、Morila the・・・ 続きを読む
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原田武

マリ:クーデター後の国境封鎖が金輸出に影響する可能性

 2020年8月21日付けメディアによると、マリ共和国で2020年8月18日に発生したクーデターを受けて、周辺15か国からなるEcowas(Economic Community of West African States)は同国との国境を継続して封鎖しているとみられる。この国境封鎖により、同国からの金輸出が制限される・・・ 続きを読む
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ヨハネスブルグ
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原田武

マリ:Mali Lithium社、Goulaminaリチウム鉱床開発のパートナーを探す

 2019年9月4日付けメデイアによると、豪ジュニアMali Lithium社は、マリのGoulaminaリチウム鉱床の開発を支援する戦略的パートナーを探し始めた。MDのChris Evans氏は、パースで開催されたAfrica Downunder conferenceでのインタビューにて、「China Minment・・・ 続きを読む
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リチウム
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ヨハネスブルグ
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原田武

マリ:Kodal社、Bougouniリチウム鉱床開発に係る環境・社会影響調査を提出

 2019年8月23日付け、英ジュニアKodal Minerals社の発表によると、同社がマリ南部に保有するBougouniリチウム鉱床開発の環境・社会影響調査(ESIA)をマリ監督官庁に提出した。採掘ライセンスを取得する手続きの一環であり、環境ベースライン調査の結果やコミュニティへのヒアリング結果などを含む。JORC・・・ 続きを読む
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リチウム
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ヨハネスブルグ
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原田武

マリ:政府は新鉱業法で、税制の見直し、安定化期間の短縮を検討

 2019年8月22日付けメディアによると、アフリカ第3位の産金国として知られるマリにおいて鉱業法の変更が議論されており、生産期間中のVAT免除や安定化期間の短縮を検討しているとマリ鉱業省が発表した。現鉱業法では30年間の安定化が保証されていたが、これらの鉱山操業上の優遇条件が見直される見込み。
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ヨハネスブルグ
担当者:
原田武
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