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ニュース・フラッシュ

ペルー:Salaverry港、銅精鉱出荷の新システムを導入

 2022年6月21日付け国家港湾庁(ANP)の発表によると、Salaverry Terminal International社は、Salaverry多目的港湾ターミナル(La Libertad州)において、銅精鉱を積み込む最新システムRotainerとRAM Revolverを備えた新たなシステムを導入後、最初の出荷・・・ 続きを読む
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リマ
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初谷和則

ペルー:Buenaventura社、社会争議によりSan Gabriel金プロジェクトの建設を一時停止

 2022年月6日17付け現地紙によると、Buenaventura社は、San Gabriel金プロジェクト(Moquegua州)の鉱山建設を一時停止すると発表した。その理由は、プロジェクト所在地の所有権を主張する住民や、プロジェクト影響エリアとしての指定を求める住民グループによるプロジェクトへの侵入や脅迫が行われたた・・・ 続きを読む
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ペルー:Apurimac州の異なるコミュニティ、Las Bambas銅鉱山への抗議のため南部鉱物輸送道を一時封鎖

 2022年6月22日付け現地紙によると、同日Apurimac州Cotabambas郡Mara区の住民らは、Las Bambas銅鉱山や運輸通信省に対する抗議の一環として、南部鉱物輸送道を一時封鎖した。封鎖解除となったものの、MMG Las Bambas社に与えられた猶予期間は2022年6月27日までとなっている。同区・・・ 続きを読む
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ペルー:鉱業投資額、社会争議により2022年は5%減、2023年は16%減の見通し

 2022年6月22日付け現地紙によると、中央準備銀行(BCR)は、2022年6月のインフレレポートの中で、2022年の鉱業投資額は5%減、また2023年は16%減となる見通しを明らかにした。なおBCRは2022年3月時点では2022年は0.8%減、2023年は15%減との見通しを示していた。
 BCRは今回の下方修・・・ 続きを読む
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ペルー:加Panoro Minerals社、Cotabambas銅・金・銀探鉱プロジェクトにおける高品位鉱化の拡大を発表

 2022年6月21日、加Panoro Minerals社は、Cotabambas銅・金・銀探鉱プロジェクト(Cusco州)の試錐プログラム(16,970m)について、南部ピット周辺にて高品位の鉱化を捕捉したと発表した。
 本試錐プログラムは資源量の増加や予測資源量から概測資源量への変換を目的として実施されており、C・・・ 続きを読む
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ペルー:駐ペルー中国大使、MMG Las Bambas社はコミュニティに対する支払いをこれ以上行うべきでないと表明

 2022年6月20日付け現地紙のインタビューに応じたLiang Yu駐ペルー中国大使は、中国の経済や人口規模は今後も成長を続け、銅だけでなくリチウムなどの金属需要は拡大していくと述べた。また、現時点においては中国からペルーに対する投資の大部分が鉱業投資であり、これまで10bUS$が投資されたLas Bambas銅鉱山・・・ 続きを読む
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ペルー:エネルギー鉱山省、Vale Exploration社Chaska銅プロジェクトの環境調査票(FTA)を承認

 2022年6月20日付け現地紙によると、2022年6月17日、エネルギー鉱山省は、Vale Exploration社のChaska銅プロジェクト(Moquegua州)の環境調査票(FTA)を承認した。本FTAでは試錐座20か所を設置し、合計53孔の試錐(合計47,250m)の実施が計画されている。
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ペルー:加Ivanhoe Electric社、Pinaya銅・金プロジェクトにおける違法鉱業活動を報告

 2022年6月20日付け現地紙によると、加Kaizen Discovery社の権益82.7%を所有する加Ivanhoe Electric社は、米国証券取引委員会(SEC)に提出した証券登録届出書の中で、Pinaya銅・金プロジェクト(Arequipa州・Puno州)や、Ivanhoe Electric社のコロンビア子・・・ 続きを読む
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ペルー:政府、Cuajone銅鉱山操業エリアに対する非常事態宣言を60日間延長

 2022年6月17日、政府は大統領令DS071-2022-PCMを交付し、2022年2月28日から4月20日まで地域住民による貯水池や精鉱輸送用線路占拠によって操業が停止されていたCuajone銅鉱山が位置するMoquegua州Mariscal Nieto郡Torata区に対する非常事態宣言を、60日間延長した。
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ペルー:鉱業石油エネルギー協会、社会争議による損失は約1bUS$に上ると報告

 2022年6月15日付け現地紙によると、PDAC 2022で講演した鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)のJacob会長は、社会争議によっておよそ770mUS$に相当する鉱産物生産のほか、195mUS$相当の税収が失われたとした上で、争議解決には、政府による争議防止のメカニズム導入など長期的な視点に基づく取り組みのほ・・・ 続きを読む
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