閉じる

ニュース・フラッシュ

ニッケル市場の構造と動向

<調査部金属資源調査課 新井裕実子 報告>
はじめに
ニッケルは、2016年にLME価格が7,710US$/tという2003年来の安値を付け、取引所在庫の総量も過去最高の50万t超を記録した。市況は長らく低迷していたが、近年回復傾向にある。2017年1月にはインドネシアの低品位鉱石の輸出が再開されたもの・・・ 続きを読む
鉱種:
ニッケル
海外事務所:
調査部

フィリピン:金川集団、ニッケル鉱山開発に10億US$投資

 フィリピンの現地紙が報じたところによると、MacroAsia社(フィリピン)は、2011年9月7日、中国の金川集団(Jinchuan Group Ltd.)と提携協議の締結に達し、金川集団は10億US$を投資、フィリピン南西部のPalawan州でニッケル鉱山開発を実施すると発表した。 MacroAsia社がフィリピン・・・ 続きを読む
鉱種:
ベースメタル レアメタル ニッケル
海外事務所:
調査部
担当者:
渡邉美和

中国:金川集団、フィリピンのNonocニッケル鉱山買収か

 現地報道によると、2011年2月21日、金川集団はフィリピンのNonocニッケル鉱山の開発について2010年11月から行ってきた枠組み協議が最終段階に達した模様である。 世界で第4位のニッケル生産者であるとともに世界第2位のコバルト生産者でもある金川集団の張三林副総経理が語ったところによると、同集団は既に2010年1・・・ 続きを読む
鉱種:
ベースメタル レアメタル ニッケル
海外事務所:
調査部
担当者:
渡邉美和

中国・フィリピン:中国五鉱の傘下公司、フィリピンBenguet社と合資協議署名

 中国での現地報道によると、12月3日、フィリピンの鉱業企業Benguet Corp.社(本社;フィリピンManila)は、中国五鉱集団公司の傘下企業である五鉱国際貿易有限公司(Minmetals International)と、共同してフィリピン南部のKingking金・銅鉱山の開発に関する合意書に署名した。 Min・・・ 続きを読む
海外事務所:
調査部
担当者:
渡邉美和

フィリピン貿易産業省長官ロイヤリティ法案への反対の意見表明

 2005年6月8日、石油天然ガス・金属鉱物資源機構で開催されたフィリピン鉱業投資講演会の席上、同国貿易産業省サントス長官は、出席者からの質問に答え、議会での提案については自由であり尊重すべきものと前置きした上で、貿易産業省としては同ロイヤリティ法案に対しては反対の立場であると述べた。 この見解は、5月9日Metal ・・・ 続きを読む
海外事務所:
調査部
担当者:
植松和彦

フィリピン・Pasar銅製錬所拡張にGlencoreが投資

 複数の業界誌によると、スイスの大手商社Glencoreは、52.3百万ドルを投資し、2006年までにフィリピンのPasar銅製錬所の生産能力を現在の年間銅量172,500tから215,000千tと約25%拡張すると発表した。同製錬所はかつて日本企業(丸紅、住友商事、伊藤忠)も出資していたが、現在はGlencoreが9・・・ 続きを読む
鉱種:
ベースメタル
海外事務所:
調査部
担当者:
西川信康

フィリピン・ニッケル鉱山再開発へ

 地元紙等によると、環境天然資源省は、休止中のPhilippine Nickel Corporation (Philnico)が、ノノック島ニッケル鉱山の再開発で、中国の金川有色金属公司と上海宝鋼集団公司が率いるコンソーシアムと合意に達したことを明らかにした。正式な調印は、胡錦涛国家主席の比訪問時に行うとしている。 コ・・・ 続きを読む
鉱種:
レアメタル ニッケル
海外事務所:
その他
担当者:
市原秋男

フィリピン・鉱業法は合憲、最高裁が判断覆す

 最高裁判所は1日、フィリピン鉱業法(共和国法第7942号)が資源開発に対する外資制限を設けた憲法には抵触しないとし、政府と豪州系WMCフィリピン(WMCP)が1995年に結んだ資金・技術支援協定(FTAA)は合憲との判決を下した。2004年1月の最高裁判決を自ら覆した結果となり、外資参入が進み国内鉱業が再活性化すると・・・ 続きを読む
海外事務所:
調査部
担当者:
市原秋男

フィリピン・鉱山廃さいから、豪・カナダ企業、金銀銅回収

 豪州のMedusa Mining Ltd.社とカナダのBacTech社は、13日、Dizon Tailingプロジェクトの実施に合意したことを明らかにした。 両社は3年間、50%ずつ出資し合弁企業を運営する。事業内容は、マニラ北西約200kmのDizon Copper and Silvr Mines Inc鉱山の廃さ・・・ 続きを読む
鉱種:
ベースメタル
海外事務所:
アルマティ
担当者:
市原秋男

フィリピン・鉱業振興に外資必要、貿易産業相が再確認

 プリシマ貿易産業相は、鉱業の再活性化により、今後5年間、年間210億ペソの税収をもたらし、フィリピン財政に大きく貢献、経済発展に大きな刺激となる。また、鉱業振興に際しては外資の導入が欠かせないとする考えを明らかにした。 国内には推定9,646億米ドルの鉱物資源が眠っていると指摘。一方で、最高裁判所が外資導入を違憲と判・・・ 続きを読む
海外事務所:
調査部
担当者:
市原秋男
チェックを付けた記事をまとめて印刷
ページトップへ