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ジンバブエ:鉱山会社30社、2018年の最低賃金の引き上げを免除される
2018年7月6日付のメディア報道によると、鉱山労働者に対し2018年の最低賃金を2.9%引き上げる同国鉱業協会及び鉱山労働組合であるAssociated Mineworkers’Union of Zimbabwe(Amwuz)の合意に対し、30社の鉱山会社が経営困難等を理由に同合意が免除されることとなった。この合意・・・ 続きを読む
ジンバブエ:Chitando鉱山大臣、2018年6月までに白金及びダイヤモンド鉱業における新オーナーシップ政策を発表すると言及
2018年5月17日付のメディア報道によると、Winston Chitando鉱山大臣は同国で開かれた鉱業カンフェレンスにて、2018年6月末までに、白金及びダイヤモンド鉱業における新たなオーナーシップ政策を発表すると言及した。Chintando大臣は、同政策により操業の主条件、セクターへの参入条件、株式保有条件を確・・・ 続きを読む
ジンバブエ:Emmerson Mnangagwa大統領、白金及びダイヤモンド鉱山権益に係る現地化・経済権限拡大法を取り下げる可能性があると言及
2017年、ジンバブエ政府により外国投資の資本51%の現地化を義務付ける現地化・経済権限拡大法(Indigenisation and Economic Empowerment Act)は、白金及びダイヤモンドを除いたその他鉱物に対して廃止されることが発表されていたが、2018年1月22日付のメディア報道によると、Em・・・ 続きを読む
ジンバブエ:ジンバブエ政府、白金及びダイヤモンド鉱山権益を除いて現地化・経済権限拡大法(Indigenisation and Economic Empowerment Act)を廃止すると発表
2017年12月7日付のメディア報道によると、Partick Chinamasa財務大臣は2018年予算案の公表の中で、Robert Mugabe前大統領時に制定された外資系企業に株式51%の現地法人への譲渡を義務付ける現地化・経済権限拡大法(Indigenisation and Economic Empowerme・・・ 続きを読む
ジンバブエ:白金鉱山会社に対して現地の精錬所の設立義務化、精鉱輸出に15%の課税をする法案を可決
2017年9月14日付のメディア報道によると、ジンバブエは国内の白金鉱山会社に対して現地精錬所の設立を義務化し、精鉱輸出に15%の課税をする法案を可決したとした。課税は、2018年に発効される。ImplatsのNico Muller CEOは、政府と闘うつもりはないとし、事業主として税を払うために利益を上げるのであれ・・・ 続きを読む

