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クック諸島
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2022年3月14日付けのメディアによると、クック諸島政府が、海底鉱物探鉱ライセンスを、3社の鉱業企業に付与したことが明らかになった。これらの企業は、米国とオランダの企業で組成されたコンソーシアムでクック諸島を拠点とするCook Island Cobalt社、同じくクック諸島を拠点とするMoana Minerals社・・・ 続きを読む
クック諸島:ベルギーGlobal Sea Mineral Resources社、太平洋海底でロボットを使用した試験的なマンガン団塊採掘を実施中
2021年4月29日付けのメディアによると、海洋インフラの建設や浚渫事業を行うベルギーDEME社の傘下であるGlobal Sea Mineral Resources(GSR)社は、ハワイとメキシコの間に位置する太平洋海底のClarion-Clipperton Zoneで、同社の開発したロボット「Patania II」・・・ 続きを読む
クック諸島:クック諸島政府、海底鉱物資源採掘の10年間モラトリアムへの反対姿勢に野党党首から賛意を得る
2021年3月22日付けのメディアによると、クック諸島政府の野党である民主党のTina Browne党首は、2019年にツバルで開催された太平洋諸島フォーラムにおいて、太平洋諸国内における海底鉱物資源の採掘について2020~2030年の10年間をモラトリアムとするよう、フィジーのBainimarama大統領が提案した・・・ 続きを読む
クック諸島:クック諸島政府、商業目的に基づく海底鉱物資源の採掘に対する認可の可否は、数年後に決定
2021年2月23日付けのメディアによると、クック諸島政府のMark Brown首相は、同政府のAlex Herman海底鉱物資源長官(Seabed Minerals Commissioner)と共に、クック諸島の中でもPalmerston島などマンガン団塊が海底に豊富に存在するとされる離島を訪問し、島民達に対して「・・・ 続きを読む
クック諸島:国会会期の期日が迫る中、海底鉱物資源法案が可決される
2019年6月17日付けの地元メディアによると、クック諸島政府は同国内の海底鉱物資源の有効かつ責任ある管理が可能になると主張する「海底鉱物資源法案(Seabed Minerals Bill 2019)」を、会期の期日が迫っている同国議会において可決した。この法案は、公聴会において多くの批判にさらされており、野党民主党・・・ 続きを読む
クック諸島:マンガン団塊を対象とした探鉱ライセンス申請の排他的権利に関し、米Ocean Minerals社とクック諸島政府が合意書を締結
2017年10月4日付の地元メディアは、クック諸島政府が米Ocean Minerals社と、Ocean Minerals社が政府に対して71kUS$を支払う代わりに、同国の排他的経済水域(EEZ)内23,000km2の範囲においてマンガン団塊を対象とした探鉱活動を実施するためのライセンスを申請する排他的権利を18か月・・・ 続きを読む