ニュース・フラッシュ
国・地域別
- 全ての地域
- 北米
- 中南米
- オセアニア
- アジア
- アフリカ
- 欧州・CIS
- 中近東
2025年12月18日付けのプレスリリースによると、Carney連邦首相とFord ON州首相は両政府の環境及び影響評価に関して新たな協定を締結した。これによりON州の主要なインフラ事業において、環境保護政策を強化しつつ重複するプロセスを最小限に抑え、また主要プロジェクトをより迅速に実現するため、柔軟かつ合理化された・・・ 続きを読む
加:BC州控訴裁判所、先住民の権利は鉱区の登録プロセスにおいて法的強制力を有するとの判決
2025年12月5日付けの報道によると、BC州控訴裁判所は「先住民族の権利に関する宣言(DRIPA)」(BC州が2019年に制定)を「先住民に関する国際連合宣言(UNDRIP)」に組み込ませ、法的強制力のある義務を付与させるとの判決を下した。
2023年にBC州最高裁判所は、自動的にオンラインで鉱区を申請できる同・・・ 続きを読む
2023年にBC州最高裁判所は、自動的にオンラインで鉱区を申請できる同・・・ 続きを読む
ペルー:国会本会、鉱業合法化期限の1年延長を第1回採決で承認
2025年12月4日、国会本会は、鉱業合法化や合法化登録(REINFO)の期限を現在の25年末から26年末或いは小規模・零細鉱業(MAPE)法成立まで延長する法案を1度目の採決で承認した。エネルギー鉱山委員会が承認した原案では、27年末までの延長のほか、2025年6月にREINFOから除外された約5万件の業者を一定条・・・ 続きを読む
ペルー:持続可能環境投資許可庁(SENACE)、環境影響詳細調査審査期間の大幅な短縮目指す
2025年11月12日付け報道によれば、持続可能環境投資許可庁(SENACE)のCuba長官は、現在400日以上を要している鉱業セクターの環境影響詳細調査(EIAd)の審査期間を、2026年に150~160日に短縮することを目指している旨明らかにした。また、本目標達成のためSENACEはプロセス簡素化や他の行政機関と・・・ 続きを読む
ペルー:国会、鉱業合法化期限延長の審議を継続
2025年11月7日に国会エネルギー鉱山委員会は、合法化やREINFOの期限を27年末或いは小規模零細(MAPE)法の成立まで延長する修正案の審議を行ったが議論がまとまらず、17日に予定される臨時会合で審議を継続することを決定した。本件に関し鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)等の正規業界団体は2025年末までの現行・・・ 続きを読む
豪:連邦政府、カナダ政府と重要鉱物協力に関する意向の共同宣言に調印
連邦政府は2025年11月1日、カナダTorontoで開催されたG7(主要国首脳会議)の機会に、カナダ政府との重要鉱物協力に関する意向の共同宣言「Joint Declaration of Intent on Critical Minerals Collaboration」に調印したことを、同日付けのメディアリリースで・・・ 続きを読む
加:カナダ鉱業協会、連邦予算案で示された鉱業セクターへの支援に賛同
2025年11月4日に連邦政府は予算案を発表、それを受けてカナダ鉱業協会(Mining Association of Canada:MAC)は同予算案を称える内容のプレスリリースを配信した。それによると、本予算案はカナダの鉱業の競争力を強化し、重要鉱物セクターへの投資を加速させる多くの施策が含まれており、またMACか・・・ 続きを読む







