チリ・元大統領Frei議員、鉱業ロイヤルティ導入に反対の立場を取る

　1月初めにあった財務大臣の声明を受けて、チリ与党連合内でロイヤルティ導入を支持する意見が表面化している。その一方で、Estrategia(1月20日付)によると、元大統領であり終身上院議員であるEduardo Frei議員がロイヤルティ導入に反対する立場を表明した。
　チリの与党連合の第1党のキリスト教民主党(PDC)の経済委員会では、昨年末より鉱業へのロイヤルティ導入のための法案作成を進めており、国会への提出を検討してきた。党首のAdolfo Zaldivar議員は、｢鉱業税制について問題意識を持っており、議論の上、その問題を評価し、何かを実施すべきである｣とする。また、｢慎重な議論を行ないつつ、鉱山会社から新規の税を徴収することや外資法に反することを推し進めようという印象は避けなければならない｣とも語っている。それに対して、今回、Frei終身上院議員が、ロイヤルティ導入の議論を進めるPDCに対して反対姿勢を表明した。理由として、｢ラテンアメリカにおいて投資危機を迎えつつある現状において、鉱業税制の議論は適切なものではない。今は、投資環境の法的な安定を保証することが重要である｣と述べ、今後の海外からの投資の減退を危惧しての意見であった。