南アフリカ・ロイヤリティー法成立時期未定

　2月11日付けBusiness Dayによると、2月10日、南アフリカのケープタウンで開催されたInvesting in African Mining Conferenceにおいて、南ア鉱物エネルギー大臣のPhumzile Mlambo NgcukaはMinerals and Petroleum Resources Development Billが5月にも施行される計画であると述べた。同大臣は、また、4月14日に予定される総選挙後には自身の更迭もありうることを示唆した。新鉱業法が施行されれば、5年後の適応移行に向けて鉱山会社の対応が始まることになる。一方、2月16日付け同紙は、同法と同時に施行される予定であったロイヤリティー法は、Trevor Manuel財務大臣が2003年9月に2004年2月18日には予算に盛り込まれるとしていたが、未だ第2草案が公表予定の段階で、鉱物エネルギー省によるこれら新法の同時施行への努力は機能していないことを伝えている。したがって、同時施行の可能性はかなり低いとみられる。
　多くの鉱業関係企業は、草案のロイヤリティー率が高すぎることに不満を感じており、また、総収入よりむしろ利益に賦課する事を望んでいる。一方で、専門家や投資家は、プロジェクト実行評価のためには、鉱物毎の税率や賦課ベース(収入か利益)等を知る必要があり、導入遅延は投資決定を不能にするとしている。
　鉱物エネルギー省は、2002年の新鉱業法国会通過時、ロイヤリティー法との同時施行をもくろんでいた。しかし、鉱物エネルギー省報道官のKanyo Gqulu氏は、財務省の歩調や計画をもう待てないと述べている。また、Anglo Americanの広報担当Anne Dunn氏は｢ロイヤリティーなどは正しく考慮される必要があるので、業界としては、急いで導入されるより、むしろ考慮される方が良い。一方で不安が残ることを懸念している。｣と述べている。