ペルー・Manhattan鉱山社、Tambogrande鉱床開発に係る政府側のオプション契約破棄に調停を申請

　2003年12月10日、環境問題から地元に開発反対機運が強いTambogrande多金属鉱床開発プロジェクト(Manhattan鉱山社(加)；75%)、Centromin(政府側)；25%)に関し、政府はManhattan鉱山社との開発オプション契約を一方的に破棄した。この契約破棄理由は、Manhattan鉱山社が、契約に則して提出した証明書類(純資産100百万ドル以上の保有、粗鉱量1万トン/日以上の設備保有)の内容が、政府側の要求を満たさなかったことであった。これに対し、Manhattan社側は、Centrominに提出した書面は、オプション契約の要求を満たす内容であると反発し、法的措置を含めて今後の対応を検討したいとしていた。
　本件に係り、El Comercio紙(2月17日付)他によると、同社は、Centrominとのオプション契約に基づき、この程、Centrominに対し正式に調停手続を申請した。これにより、今後、約6か月の期間を要して調停作業が進められる。なお、Manhattan社は、本プロジェクトに対し、これまでに既に約60百万ドルの探鉱投資を行ったとしている。