チリ・鉱業ロイヤルティに関し、与党連合が政府に圧力をかける

　3月に入り、休会していたチリ国会が再開される。休会前から引き続き、鉱業ロイヤルティの問題が重要な議題となることが予想されている。2月24日には、連立与党を形成するキリスト教民主党(DC)、社会党(PS)、民主主義のための政党(PPD)が共同で、鉱業ロイヤルティ法案を国会に提出する方針を表明した。早くて3月に提出される見込みもあるという。現地紙El Mercurio紙(2月27日付)によると、キリスト教民主党 事務局長Jaime Mulet議員は、その共同会見の中で｢鉱業ロイヤルティは明確な指針を持って推進しており、できれば政府の支持を得た上で、与党連合で法案を提出したい。しかし、仮に政府の支持がなくても、同様に法案を提出するつもりである｣と鉱業ロイヤルティ法案制定への強い姿勢を示した。今後、国会での鉱業ロイヤルティ制定のための激しい議論が表面化することが予想される。一方、Lagos大統領は、この与党連合の声明に対する直接的な発言は避け、｢この問題は既に広く議論を重ねており、今後も議論は続く。政府はこれまでどおり、必要なことを言うだけである｣と語ったのみであった。また、対話による解決を進めるべく、Francisco Vidal大統領府長官は、鉱業審議会と与党連合との話し合いの場を持つことを呼びかけている。