ペルー・新エネルギー鉱山大臣が鉱業ロイヤリティー法案に慎重姿勢を求める

　トレド大統領の内閣改造(2月16日)に伴い、エネルギー鉱山大臣に返り咲いたキハンドリア新大臣(前経済財務大臣)は、GESTION紙(3月4日付)のインタビューに答える中で、現在国会で審議中の鉱業ロイヤリティー法案(販売額の3%課税)につき言及し、同法案の推進派に慎重な対応を求めた。
　この中で新大臣は、同法案の推進派の先鋒に立つ、エネルギー鉱山委員会のアレハンドロ議長が、同法案の反対派に対し｢なぜ3%のロイヤリティーを課せば鉱業投資にマイナスの影響が出るのかを立証せよ｣と言っていることに対し、逆に、｢推進派こそ、ロイヤリティーを課しても、ペルーの鉱業競争力を弱めることなくプラスになるのかを証明すべき｣と反論した。そして、本課題は、政治的なイデオロギーは抜きにし、複数社のコンサルタント会社にも調査を実施させ、具体的な数字をもとにした十分な時間をかけた議論が必要と訴えた。
　キハンドリア新大臣は、トレド大統領の信任も厚く、トレド政権発足後の5回の内閣改造を経た現在でも、政権発足時から内閣に留任している数少ない閣僚の一人である。従って、同氏の鉱業ロイヤリティー法案に対する姿勢は影響力が大きいと思料されるところ、同法案の早期の成立は難しいものと予想される。