チリ・鉱業ロイヤルティ法案が国会に提出される

　Estrategia紙(3月9日付)によると、与党連合に所属する4党の党首と10人の議員によって、鉱業ロイヤルティを制定する法案が国会に提出された。その法案によると、鉱山採掘された産物に従価税3%を課すもので、年間銅量6万t以上に相当する価格の銅または副産物を販売した鉱山に課されるとする。3月の初めにはキリスト教民主党(与党連合の第1党)の内部にて本法案提出が可決され、その後、与党連合内部で同意を得て、今回の国会提出になった模様。キリスト教民主党党首Adolfo Zaldivar氏によると、法案成立において、現政権の支持を期待するものの、必ずしも必要としていないとした。また、ロイヤルティは新規の税ではなく、現在の税制を変えるものではないとの認識を示した。野党の議員においても、鉱業ロイヤルティに対し賛成する議員も出てきている。法案を提出した議員10名のうち、2名は野党同盟のひとつ国民革新党(RN：中道右派)の議員であった。野党勢力を二分する独立民主党(UDI：右派)の議員については、海外投資や鉱山開発に対する障害になるとして、ロイヤルティ導入について慎重な意見を持っている。
　与党連合によるロイヤルティ法案の提出に対する政府の見解として、Eyzaguirre財務大臣の発言(El Mercuiro 3月11日付)の中で、政府としても議会が強く支持する課題について解決の道を開かなければならないとした。また、鉱業からの新規徴収について前進はないとするが、国庫への鉱業の貢献を改良する余地を検討する用意はあるとした。現政権による、ロイヤルティに関する支持の可能性はないものの、今後の議論の必要性を認めている。その一方で、議論を長期化させることに対しても警戒している模様。また、Dulanto鉱業大臣によると、このロイヤルティ法案に対する政府の姿勢は、通常議会が始まる5月21日までに打ち出す予定との発言もあった。