インドネシア・保護林での操業停止鉱山、操業再開へ

　インドネシア政府は、11日開かれた閣議で、『2004年第1号緊急政令』を発布し、森林法の施行以来、全国の保護林で操業停止を命じられていた鉱業会社のうち13社に事業再開を認める方針を示した。緊急政令においては、｢森林法施行以前の鉱業認可および契約は、期限が終了するまで有効とみなす。｣旨が規定されている。
　1994年の森林法においては、保護林での露天掘りが禁じられたことから、同法施行以前にすでに操業していた15社を含む鉱業会社約150社が操業停止を余儀なくされていた。
　政府は緊急政令の発布を受けて、操業再開を申請していた鉱業会社22社のうち、埋蔵量が確定され、かつ経済的価値があるとみなされた13社の操業再開を優先的に認める方針であり、具体的な13社については、後日発布される大統領令で決定されるものとされている。
　一方、環境保護10団体の同盟は、操業再開に強く反対しており、緊急政令が違憲として憲法裁判所に提訴する方針を示しているほか、今回操業再開が認められなかった9社が提訴する可能性も指摘されている。(3月12、13、15日　Jakarta Post, News Net Asia他)