ペルー・鉱業ロイヤリティー法案の推進派が法案の修正(中小鉱山除外)を提案

　GESTION紙(3月25日付)他によると、現在国会で審議中の鉱業ロイヤリティー法案(販売額の3%課税)について、同法案の推進派の先鋒に立つエネルギー鉱山委員会のアレハンドロ議長は、同法案の対象から中小鉱山は除外すべきとし、推進派自ら、同法案を修正したいとした。
　この理由として、中小鉱山への鉱業ロイヤリティーの適用は、これら鉱山の経営困難を招き閉山につながるとし、エネルギー鉱山省や鉱業協会等の反対派に一定の理解を示す形となった。また、対象鉱種についても、鉱種を限定する等、検討の余地のあることを示唆した。
　ペルーの鉱業競争力を弱めるとして、反対意見が高まる同法案に対し、推進派が後退する形となった今回の発言は、本法案を巡る今後の国会審議(エネルギー鉱山委員会で再審議される可能性が大)にも大きく影響し、反対派の声が勢いづくものと予想される。
　なお、ペルーの鉱産物生産を牽引する大規模鉱山は、長期にわたる税の安定化契約(例：Antamina鉱山 15年)を結んでいることから、仮に本法案が可決されても、当面は適用除外となる。従って、中小鉱山を対象から外した本法案の可決は、即時の税収増には結びつかず、新規の探鉱・開発投資のみにブレーキをかける要因となり、政府にとってプラス面が殆どない結果となりかねない、と思料する。