ペルー・鉱業一般法の改定案作成を目的に特別委員会を設置

　GESTION紙(4月1日付)他によると、国会のエネルギー鉱山委員会は、鉱業一般法(1992年6月制定)の改定案の作成を目的とした、特別委員会を設置することを決定した。
　これによると、本委員会は、エネルギー鉱山委員会のメンバー2名、エネルギー鉱山省より2名、Sunat(国税庁)より1名、Pro-Inversion(投資促進庁)より1名他の構成メンバーよりなり、今後、1年間の検討期間を経て、改定案をエネルギー鉱山委員会に提出する。
　鉱業一般法は制定後、2000年8月の鉱業近代化3法の公布時等、過去にも適宜、個別条項の見直しは行ってきたが、今回の対応は、鉱業一般法全体の見直し、整理、近代化を目的としており、今後の動向が注目される。
　なお、本件について、エネルギー鉱山省、鉱業協会共に、一部条項の改定等の小規模な改定は良いが、大幅な改定は鉱業投資を減退させる要因になるとして反対の姿勢を表明している。