ペルー・操業中鉱山に対する閉山計画書の提出期限を1年間延長

　GESTION紙(4月1日付)他によると、国会のエネルギー鉱山委員会は、2003年10月に公布した閉山法に明記されている操業中鉱山に対する閉山計画書の提出期限を、当初の今年4月15日(本法公布後6か月以内)から1年間延長することを決定した。
　これによると、本決定はエネルギー鉱山省も賛成しているが、期限延長の理由として、多くの鉱山会社が経営・経済両面で種々の障害があり、期限内の閉山計画書の提出が困難である点を考慮したとしている。
　なお、本報道には触れられていないが、当初は閉山法公布後60日以内としていた閉山法の施行細則案の公表が、予定より大幅に遅延し、先月の3月14日に発表されたことも影響しているものと思料される。