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ザンビアMopani鉱山が銅精錬能力の拡張を計画
Dow Jones & Reuters社がReuters News発として報じたところによると、Xstrata社は、ザンビアで2番目に大きいMopani鉱山(銅・コバルト鉱山で、2003年に銅13.4万トン生産、7,500人雇用)を経営するMopani Copper Mines社(スイスGlencore73.1%、加FQM16.9%、ザンビア銅公社10%)のMufulira精錬所に対し、2006年初めに新技術ISASMELTを適用、年間65万トンの銅精鉱を処理する能力とするプロジェクトのLOIにサインした。Mufulira精錬所は、現在年間400~500トンしか処理していない。Xstrata社の担当者は、将来的には年間85万トンまで増強する計画もあり、本プロジェクトはザンビアにおける操業にこの新技術が適用されるモデルとして貢献し得ると述べている。 (2004. 4. 15 ロンドン 嘉村 潤)目次へ ザンビアChambishi鉱山は2004年増産の見込みrn Dow Jones & Reuters社がReuters News発として報じたところによると、ザンビアのChambishi銅鉱山は、銅精鉱ベースで2003年の2.1万トンから2004年は6万トンに増産する見込みである。2005年までにはピークの13万トンに達する予定。最近の銅価格の上昇が同鉱山の増産を助けている。同鉱山は、1998年に2千万ドルで中国のCNFC社が購入。現在CNFC社が85%、ザンビア銅公社が15%の権益をもち、1998年以来同鉱山の能力増強に1.2億ドルが投資されている。銅価格は上昇しているものの、輸送コストや通行料が上昇し、同鉱山の収益を圧迫しているという。 (2004. 4. 15 ロンドン 嘉村 潤)目次へ 豪・探鉱投資が回復、世界シェアは減少rn 豪統計局によると、2002~03年度の豪の探鉱投資額は、前年度を14%上回る7.3億豪ドルで、1997年以来の減少傾向が上昇に転じた。州別には、西豪州が57%を占めており、ビクトリア州、クイーンズランド州での増加が大きかった。鉱種別には、金が最大で51.7%、これに、石炭(10.6%)、ニッケル(9%)、鉄鉱石(6.1%)、銅(5.4%)が続いている。 豪地球科学研究所によれば、2003年の世界の探鉱費は24億米ドルと見られ、1997年のピークからの減少傾向に歯止めがかかったものの、依然としてピーク時(52億米ドル)の半分以下である。また豪州の探鉱費の世界シェアは、南米(23.6%)、カナダ(21.5%)、アフリカ(17.1%)に次ぐ第4位15.5%で初めてアフリカに抜かれた。 (2004. 4. 8 キャンベラ 神谷夏実)目次へ 豪・南オーストラリア州政府、大鉱床発見のための支援政策rn 南オーストラリア州(SA)政府は、オリンピックダム鉱床規模の大鉱床を発見するための探鉱活動支援政策を発表した。これはアンロッキングSA(Unlocking SA)と呼ばれ、今後5年間で1,500万豪ドルを投入する。支援内容としては、試すい探鉱支援、探鉱企業への技術者派遣(鉱業大使派遣制度)、競争前情報(Pre-Competition Data)整備、3D地質情報整備、地球化学ベースライン情報整備等の10項目から構成される。同州の主要鉱床賦存地域には、ゴーラークラトン(Gauler Craton)、オフィサーベースン(Oficer Basin)、マスグレイブブロック(Musgrave Brock)、カーナモナプロビンス(Curnamona Province)等がある。 (2004. 4. 8 キャンベラ 神谷夏実)目次へ 豪・ベンディゴ金鉱山再開発rn ビクトリア州ベンディゴ(Bendigo)市街の地下において、ベンディゴ・マイニング(BendigoMining)社が金鉱山の再開発を目指している。ベンディゴ市は19世紀より豪を代表する金生産で知られていたが、1950年代に生産が停止された。これまでの金生産量は2,000万オンス。その後の技術開発等で、未開発部分の開発が可能となり、ベンディゴ社が探鉱を行っているもの。ベンディゴ社はこれまでの5年間で探鉱費1億豪ドルを投入した。ベンディゴ社の主要株主は、Harmony Gold(南ア)(31.6%)とGeneral Oriental Investments社(豪)(17%)であるが、今後IPOを中心に資金調達を行い開発する。キャピタルコストは2.15億豪ドル。計画では、05年後半に生産開始を行い、最初の4年間で年産18.5万オンスまで、操業開始後7年目に年産57万オンスまで生産量を上げる。資源量は1,200万オンスと見られている。 (2004. 4. 21 キャンベラ 神谷夏実)目次へ 豪・Anglo Americanが豪とインドのニッケルプロジェクトをGoldstreamに譲渡rn Anglo AmericanとGoldstream Mining NL(本社パース)は、Angloが豪とインドに所有しているニッケル探鉱プロジェクトの大部分を、Goldstreamに譲渡することで基本合意した。譲渡条件は、将来Angloが対象プロジェクトのいずれか一つにおいて、BFSを実施し70%の権益シェアを獲得できること、Goldstreamは、現在Angloが持つ株式シェアを8%に上げ、最低探鉱費1.5百万豪ドルを支出することとなっている。Angloがこの権利を行使しない場合、製錬ロイヤリティー2%を獲得する。対象鉱区は、豪の3プロジェクト及びインドの2プロジェクトで、鉱区面積は総計28,597km2プロジェクトステージはグリーンフィールドからアドバンスまであり、GoldstreamはとりあえずBynoeプロジェクト(豪WA)の探鉱に着手する。Goldstreamは、タンザニアでもニッケル/白金の探鉱を行っており、この経験を生かしてインド、豪の探鉱を続ける。 (2004. 4. 21 キャンベラ 神谷夏実)目次へ タイ・銅精錬タイ・カッパー、中国大手と資本提携も視野rn Thai Copper Industries Plc.(TCI)社は中国産銅最大手の江西銅業(Jiangxi Copper)と事業提携での交渉を進めている。提携により、鉱石の集中購買が可能となりバーケニングパワーが高まることが目的。提携の詳細は明らかにされていないが、江西銅業がTCIの株式25%を取得する方法がもっとも有力視されいてるが、プラユットTCI会長は中国進出の足掛かりのため株式交換もあり得るとしている。 同精錬所は6月に稼働の予定で、年産量は初期16万5,000トン、数年をめどに18万トンまで引き上げる計画。 同社の建設は1997年の通貨危機のため、一時棚上げになっていた。 出資比率は、タイ資産管理公社(TAMC)36%、タイ・フィルム・インダストリー(TFI)27%、ノルウェーに本拠地を置くクヴァナ(Aker Kvaerner)28%等。(4月13、16日Bangkok Post、News Net Asia他) (2004. 4. 20 バンコク 市原秋男)目次へ 新疆の鉱産資源探査・開発が重点プロジェクトにrn 中国有色金属報によると、新疆ウィグル自治区国土資源庁は、新疆ウィグル自治区が全国国土総合利用計画のモデル省として取り上げられ、鉱産資源に対する探査・開発に重点を置くと公表した。重点プロジェクトとしては、銅・ニッケル鉱に対する採掘及び銅材の高度加工施設の建設の他、新疆-成都を結ぶ石油輸送管付設工事、ハミ、昌吉等石炭地区にある大型発電所及び大型石炭液化施設の建設工事、ベリリウム鉱を対象にした採掘及び酸化ベリリウムの加工とベリリウム合金加工施設の建設、羅布泊カリウム塩の採掘、肥料生産基地の建設、蒙庫にある大型鉄鉱山の建設及び特殊綱の加工施設の建設などを含む。 なお、銅・ニッケル鉱の開発に関する地域、開発手法に関しては、まだ具体的な案件としては公表されていない模様。 (2004. 4. 20 北京 納 篤)目次へ 江西銅業集団公司、中国3番目の規模の銅鉱床開発に着工rn 中国有色金属工業協会によると、江西銅業集団公司は富家塢銅鉱区で露天掘りによる鉱山開発に正式に着工した。富家塢銅鉱区は、中国最大の露天掘り銅鉱山である徳興銅鉱山の東側に位置し、銅量で257万トンの鉱量を持ち、中国で3番目の規模の銅鉱山となる。開発準備に3年、投資総額は8億元(9,670万ドル)を予定。鉱石は、江西銅業集団が持つ製錬能力40万トンの銅製錬への原料供給し、中国国内の銅原料不足の緩和することとなる。江西銅業集団公司は自山鉱比率を高めるため、2001年12月に江西富家塢銅業有限責任公司の採鉱権と資産を取得。 (2004. 4. 20 北京 納 篤)目次へ 葫芦島有色集団、第1四半期非鉄金属生産量、大幅に増加rn 中国有色金属工業協会によると、葫芦島有色集団2003年第1四半期の工業総生産額は8.1416億元で、対前年同期比29.24%増加した。非鉄金属生産総量は68,011万トンで、当初計画より2.41%増加、そのうち亜鉛生産量が55,482トン、電気銅生産量が12,451トン、それぞれ計画より2.14%、2.9%の伸びとなった。硫酸は135,463トンで計画より5.34%の伸びとなった。販売額は8.64億元で、対前年同期比30.04%増加し、税込み利益4,700万元、純益200万元となった。 (2004. 4. 20 北京 納 篤)目次へ 加企業、ロシア・コラ半島でのPGM鉱床の探鉱成果を公表rn Puma Minerals社(Bema Gold社(加)が権益の64%を所有)のニュース・リリースによれば、同社はロシア・コラ半島のEast Pansky鉱区(Murmansk州)で行ったボーリング調査の結果、幅3.6m、PGM+Au品位4.39g/tなどの鉱徴を確認した。同地域は、鉱床胚胎が期待される層準の分布状況がフィンランドのPortimo-Penikat complexに似た地質環境だとされ、隣接するFedorova Tundra鉱区ではBarrick Gold社が探鉱を実施中。 RBC daily紙によると、天然資源省Murmansk州支局の関係者は、2002年までのボーリングの結果、同州のMonchegorskとPechengsky地域ではPGMの予想埋蔵量が1,200tあり、Fedorova-Pansky地区として開発の可能性があると発言した。 (2004. 4. 15 アルマティ 酒田 剛)目次へ Norilsk Nickel社、コラ半島で350t規模のPGM鉱床を発見rn Moscow Times紙によると、Norilsk Nickel社はコラ半島Murmansk州MonchegorskのKola Mining & Metallurgical Company(KMMC社)近郊で埋蔵量350t規模のPGE鉱床を発見したとされる。これによれば、鉱床探査は、今後KMMC社が3年間で行う計画である。KMMC社は、コラ半島におけるNorilsk Nickel社傘下のPechenganickel鉱山・製錬所及びSeveronickel製錬所の操業を統括・管理する目的で1998年に設立された、Norilsk Nickel社を構成する主要部門の一つ。 一方、RBC daily紙が伝えるところでは、KMMC社はMonchegorsk地域でPGE鉱床の探鉱を行って、2003年末時点で埋蔵量を209tと評価している。 (2004. 4. 15 アルマティ 酒田 剛)目次へ KazZinc社、カザフスタン北部で亜鉛鉱床を買収、2006年の出鉱を予定rn インターファックス社によると、カザフスタンのKazZinc社は同国北部Kostanay州のShaimerden亜鉛鉱床を買収した。確認埋蔵量910千t、亜鉛品位21%の酸化鉱は、同社のUst-Kamenogorsk Metallurgical Complex(UKMC)とLeninogorsk Mining & Smelting Complex(LMSC)の亜鉛精錬所で処理され、電気亜鉛を生産する。出鉱開始は2006年夏の予定で、両精錬所で合計60千t/年の亜鉛地金が生産される見通し。 KazZinc社には、LMSCの他に、ZyryanovskとTekelyの鉱山・選鉱所をもち、7鉱山から供給される鉱石で安定した生産をしている。2003年、同社はカザフスタン全体(295千t:世界第9位)の94%となる277千tの亜鉛地金を生産した。 (2004. 4. 15 アルマティ 酒田 剛)目次へ ロシアUGMK社、ウラル南部の銅鉱山拡張に120百万USドルを投資rn インターファックス社によると、ロシア第2位の銅生産者UGMK-Holding社はウラル地域南部Orenburg州のLetneye銅鉱山を拡張するため5年間で120百万USドルを投資する。傘下のGaisky GOK社(2003年銅精鉱生産量76.2千t)による同鉱山の採掘が2003年10月ピークを迎えたことから、銅・亜鉛精鉱ベースで5百万tが埋蔵する同鉱山の拡張を決めた。同じく傘下の電気銅生産企業Uralelektromed社では、2003年の精錬銅生産量が前年比9%減の300千tに留まり、2年後には生産能力150千t/年の新電解工場の建築も予定されるなど、UGMK社では精鉱不足が深刻な問題になっている。同社は、Udokan銅鉱床の開発権への応札を早くから表明しているが、テンダーの方法や時期が不透明なため、鉱山拡張によって当面の精鉱不足解消を目指したと見られる。 (2004. 4. 16 アルマティ 酒田 剛)目次へ アゼルバイジャンの金鉱床開発にIvanhoe社など外資が関心rn インターファックス社によると、アゼルバイジャン西部の金鉱床の開発に、Ivanhoe社(加)、Kojema社(仏)、Ispat社(印)の3社が関心を示していることをHussein Bagirov同国環境・天然資源相が明らかにした。今後、開発権に関するテンダーが行われ、落札者は国との間で協定書を交わすことになる。2002~03年に行われた探査によってDashkesan地域で確認された同鉱床は金埋蔵量で100~150tと見られている。 アゼルバイジャンでは、南部Talysh山脈で発見された白金族金属の探査活動も継続されている。 (2004. 4. 19 アルマティ 酒田 剛)目次へ おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。 trnt trnttCopyright©2012 Japan Oil, Gas and Metals National Corporation All Rights Reserved.
