Voisey’s Bay　2005年後半には生産準備が完了

Inco社ピーター・ジョーンズ社長は、ラブラドルのVoisey’s Bayのニッケルプロジェクトについて、今年末から受注を開始し、2005年末までに生産施設の準備が整い、2006年には生産が開始される予定と株主総会で発表した。現在、本プロジェクトの精製工程に適用するハイドロメット・プロセスの開発をオンタリオ州Mississaugaのミニプラントで進めているが、ニューファンドランド州Argentiaのデモプラントに係る技術的な検討は完了している。 　また、2002年に運営コストの高さを理由に中止されていたニュー・カレドニアのGoroプロジェクトも、今年5月に再積算された資本コストを発表し、8月中には今後のプロジェクト計画を発表することが可能であるとしている。(2004年4月21日付カナディアン・プレス) (2004. 4. 26　バンクーバー　中塚正紀)目次へ Ivanhoe社、モンゴルのTurquoise Hill売却を検討rn　Ivanhoe社はファイナンス・アドバイサーを雇い、同社所有のモンゴルのTurquoise Hill (Oyu Tolgoi)の新たなる戦略法を模索していると述べた。同社は最新調査結果において同鉱床には218億ポンドの銅と870万オンスの金が含まれると2月に発表したが、この数字は鉱山アナリストが想定していたほど大きくなく、関係者を驚かせた。 　しかし、この調査はIvanhoe社が独自で開発を進める場合に対応可能な量ということを前提に評価したものと考えられ、多くの関係者は、Voisey’s Bay Nickel鉱床をInco社に43億米ドルで売却した時のように、全売却でなく、50%程度をU$9億～U$13億で大手企業に売却し、ジョイントベンチャーを持つと見ている。 　Voisey’s Bayの売買に関しInco社は高い買い物をしたと見るアナリストが多く、今回も売買価格に注意を要すべきであるとの意見も多い。 　なお、Ivanhoe社はオーストラリアの鉄鉱山Savage River全てとミャンマーMonywa銅鉱山の50%、その資金をTurquoise Hill開発にあてる考えがあると以前に発表している。(2004年4月20日付ファイナンシャル・ポスト、グローブ&メール、バンクーバー・サン) (2004. 4. 26　バンクーバー　中塚正紀)目次へ Teck Cominco社、Pogoプロジェクトを一時中断rn　Teck Cominco社はアラスカで行っているPogo金鉱山開発プロジェクトを一時中断すると発表した。これはアメリカ環境保護庁がTeck Cominco社にPogo National Pollutant Discharge Elimination System(排水)許可証を交付するのを不服とし、北アラスカ環境センターが異議申立てしたため、許可が保留となったことによる。本プロジェクトを進めていく上でこのNPDES許可証は不可欠であるが、同社は、現時点でこの問題の解決のめどは立っていないと述べた。(2004年4月20日付ファイナンシャル・ポスト、グローブ&メール) (2004. 4. 26　バンクーバー　中塚正紀)目次へ マリ西部及び南部の5つの金探査プロジェクトが進展rn　North Atlantic Nickel社(本社カナダ)のプレス発表(04年3月29日及び4月8日)によると、同社がマリの西部および南部で進めている5つの金探査プロジェクトで、高解像度の空中地質調査を実施。このデータをもとに合計約15,000mにわたるボーリングが計画されており、この春から初夏にかけて実施される。特に、世界で有数の低コスト金鉱山でAnglo Gold社とIamgold社(本社カナダ)が所有のSodiola鉱山南東10kmに位置するKantelaプロジェクトでは、先のボーリング調査で金1-2g/tの品位の鉱化帯が50m、平均金品位3.86g/tの鉱化帯が6-12m確認されており、今回4月から開始されるボーリングではその連続性と品位確認のために4,000mのボーリングが計画されている。 (2004. 4. 21　ロンドン　嘉村　潤)目次へ Phelps Dodge社、スウェーデンの銅金鉱床探査を開始rn　Beowulf Gold社(英)の2004.4.13付け発表によれば、同社とPhelps Dodge社は、JVを締結してスウェーデンのJokkmokk地域に関する共同探鉱JVを締結した。Phelps Dodge社は、ボーリング調査第1孔197mを完了した。Jokkmokk鉱区は82km2で、酸化鉄銅金鉱床の可能性がある。 (2004. 4. 21　ロンドン　霜鳥　洋)目次へ Implats社、Barplats社株の売却額の銀行保証を取得rn　Impala Platinum Holdings (Implats)社(南ア)の2004.4.21付け発表によれば、同社が有するBarplats Holding社(南ア)の株式83.2%をSalene Platinum Consortiumに売却する件に関し、売却額388.9百万ランドについての銀行保証が得られた。売却はこのあと、南ア競争委員会の承認が必要であり、近日中に書類が提出される。売却は会計年度末の6月末までに完了する見込みであるという。Barplats社は南アにCrocodile River白金鉱山とKennedy’s Vale白金鉱床を有する。Crocodile River鉱山は採掘コスト上昇とランド高のため2003年11月に操業停止が発表されている。 (2004. 4. 21　ロンドン　霜鳥　洋)目次へ 世界銀行、｢鉱業の見直し｣への対応決定を延期rn　世界銀行の2004.4.19付け発表によれば、1月に提出された｢鉱業の見直し｣報告書について、James Wolfensohn総裁は報告書取りまとめ代表者であるEmil Salim氏(元インドネシア環境大臣)と4月19日にパリで会談し、さらに議論が必要な課題が多少残されていることで合意した。世界銀行として本報告書への正式対応を決定するに先立ち、さらに協議を継続し、世界銀行役員会の効果的発展委員会での予備的な検討をへた後、6月に再び会談することとなった。本見直しは、世界銀行の鉱業への関与に対するNGOの批判に答え、鉱業における世界銀行の役割を見直すために2000年に開始された。NGOは本報告書を評価しているが、鉱業界は反発している。 (2004. 4. 22　ロンドン　霜鳥　洋)目次へ フィリピン・鉱山開発地を経済特区にrn　フィリピン貿易産業省は、豪州のLafayette Mining Ltd.社が開発中のAlbay州Rapu Rapu島の銅・金鉱区を、特別経済区に指定することとした。 　プリシマ貿易産業相は｢政府の奨励で外資の興味を駆り立てるのが狙い｣と説明。最高裁判所は鉱業セクターに外資100%が参加することを認めた1995年鉱業法を違憲とする判断を下したものの、新たな方策で外国から投資を誘致していく考えを示した。経済特区になれば、鉱区内で事業を行う企業には所得税免税などの優遇措置が付与される。 　なお、2004年の投資優先計画(IPP)においては、探鉱、鉱業、鉱物加工に係る優遇措置対象企業は、フィリピン人が60%以上出資する企業に限定されている。 　Lafayette社は、今年第4四半期にも事業を本格的に始動し、来年までには輸出を開始する見込み。(4月26日News Net Asia、Inquirer) (2004. 4. 27　バンコク　市原秋男)目次へ 金川集団公司、第1四半期は年間目標の42%を達成rn　有色金属工業信息中心によると、金川集団公司の2004年第1四半期は、ニッケル生産20,236トン、銅生産31,442トン、コバルト548トン、プラチナ510kg、金300.9kg、銀14トン、セレニウム7.5トン、硫酸11.2万トンを生産、売上額が36.7億元、税込み利益5.06億元と各目標を達成したと報じた。 　売上額については、第1四半期だけで年度売り上げ計画の38.9%を達成し、また純利益は2.94億元、当初の年間目標の42%を既に稼ぎ出した。 　ほぼ順調に計画目標通りの生産量を達成し、加えて各種地金の国際価格が高騰している背景から、極めて良い結果となっている。 (2004. 4. 27　北京　納　篤)目次へ 銅陵有色金属集団公司、3年以内に電解銅の生産能力45万トンに増強rn　有色金属工業信息中心によると、銅陵有色金属は新たに127.4億元を投資し、2007年までに電解銅45万トン、銅加工材25万トンに生産能力を上げる計画を発表した。販売額については、2003年では82億元であったものを150億元と見込む。2003年は電解銅35万トン、銅加工材2.5万トンの生産能力を持ち、電解銅33万トン、銅加工材1.6万トンを生産した。 (2004. 4. 27　北京　納　篤)目次へ 金隆銅業公司、21万トンに製錬能力アップに着手、同時に環境改善にも配慮rn　有色金属工業信息中心によると、銅陵有色金属集団公司傘下の金隆銅業有限公司は、4月18日、銅製錬設備の改善と製錬能力をこれまでの15万トンから21万トンにアップする工事に着手したことを明らかにした。総投資額は4億2,900万元(5,180万ドル)で、そのうち3,890万元を硫酸製造工程のシステム改善に当てる。今回の同公司の投資は、単に製錬能力を増すだけの投資ではなく、環境改善プロジェクトも併せて実施することが特徴である。 　なお、金隆銅業有限公司は、1992年に銅製錬設備を設立、1997年4月8日に試運転を開始し、11月8日正式に稼動。スタート時点の電解銅の生産能力10万トンから2002年には15万トンに上げたが、硫酸システムの排煙処理能力が限界であるとの情報もあり、今回の製錬能力アップでの排煙対策に注目される。 (2004. 4. 27　北京　納　篤)目次へ 中国第1四半期の銅生産量45.77万トンで17.3%増加rn　中国国家統計局によると中国の2004年1月～3月の非鉄金属生産量を発表した。各種金属とも増加をみせ、そのうち銅45.77万トンを産出し、対前年同期比17.3%となり、アルミ152万トンを産出し、24.6%増加となり、酸化アルミ167万トンで、17.5%増加となった。 (2004. 4. 27　北京　納　篤)目次へ カザフスタン、2003年の地下資源探鉱費は940百万USドルrn　インター･ファックス社によると、カザフスタン国家統計庁は4/14、2003年における同国の地下資源利用分野への投資総額が6,849百万USドルに上ったと発表した。このうち外国投資は81%(5,576百万USドル)を占めた。内訳としては、炭化水素資源：5,347百万USドル(全体の78.1%)を筆頭に、多金属鉱床：317.8百万ドル(同4.6%)、銅鉱床：210.8百万ドル(同3.1%)、鉄鉱石･マンガン鉱床：227.5百万USドル(同3.3%)、金鉱床：110.1百万USドル(同1.6%)、ボーキサイト鉱床：47.5百万 USドル(同0.7%)、クロム鉄鉱床：65.5百万 USドル(同1.0%)、ウラン鉱床：43.9百万USドル(同0.6%)など。 　また、地質調査などの探鉱費は、総額で939.5百万USドル、炭化水素資源に911百万 USドル(97%に相当)が投資された。 (2004. 4. 22　アルマティ　酒田　剛)目次へ おことわり：本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。 trnt trnttCopyright©2012 Japan Oil, Gas and Metals National Corporation All Rights Reserved.