ニュース・フラッシュ
2004年4月26日
サンティアゴ
原田 武
チリ・鉱業ロイヤルティに関する政府案を発表
チリ財務大臣、鉱業大臣及び大統領府長官は、4月19日に、鉱業の技術革新促進を目的とした基金の創設と、そのための鉱業業界からの徴収(鉱業ロイヤルティ)に関する方針を発表した。この政府発表(財務省のホームページに発表された文書を掲載)の要旨は以下のとおり。
- 徴収は、総売上高の0~3%の間で、企業の営業利益に応じて変動する。
- 年間販売額が2,000UTA(約1.4百万US$)より少ないか、営業利益率が5%に満たない場合には徴収しない。
- 鉱業採掘権法(Ley de Concesiones Mineras)の改正が必要であり、本法律の改正には、下院と上院の7分の4の賛成投票を必要とする。
- 徴収された財源は、国の一般財源ではなく、鉱業分野の技術革新促進のための基金にする。
