チリ･ロイヤルティ徴収は2007年以降か

　El Mercurio(4月20日付)によると、ロイヤルティ徴収は、3年間の間は移行期間として法人税からの控除を可能とすることから、実質的に徴収されるようになるのは、2007年以降になる見込みであるとEyzaguirre財務大臣は語った。
　発表のあった翌日の4月20日からサンチャゴにて開催された国際鉱業展示市(Expomin)の開会式において、ラゴス大統領からも、この鉱業ロイヤルティの政府方針を言及したが、チリ鉱業審議会(Consejo Minero)や鉱業協会(Sonami)など業界団体からの強い反発を受ける場面もあった。当政府案を発表する上で事前に民間企業への打診や相談は無かった模様。また、ラゴス大統領は発言の中で、民間企業と2年間の対話を行ってきたが大きな進展がなかったために、この提案に至ったとした。今のところ、鉱業審議会や鉱業協会から公式な声明は出ていないが、政府案への対策を研究するための特別会議を招集している模様。
　既に、3月には連立与党を中心とする議員から鉱業ロイヤルティの法案が議会に提出されているが、今回の政府案について、いくつかの修正を要求する声があるものの概ね満足しているという。