フィリピン・鉱山開発地を経済特区に

　フィリピン貿易産業省は、豪州のLafayette Mining Ltd.社が開発中のAlbay州Rapu Rapu島の銅・金鉱区を、特別経済区に指定することとした。
　プリシマ貿易産業相は｢政府の奨励で外資の興味を駆り立てるのが狙い｣と説明。最高裁判所は鉱業セクターに外資100%が参加することを認めた1995年鉱業法を違憲とする判断を下したものの、新たな方策で外国から投資を誘致していく考えを示した。経済特区になれば、鉱区内で事業を行う企業には所得税免税などの優遇措置が付与される。
　なお、2004年の投資優先計画(IPP)においては、探鉱、鉱業、鉱物加工に係る優遇措置対象企業は、フィリピン人が60%以上出資する企業に限定されている。
　Lafayette社は、今年第4四半期にも事業を本格的に始動し、来年までには輸出を開始する見込み。(4月26日News Net Asia、Inquirer)