ペルー・政府は鉱業ロイヤリティー税の独自案を国会に提出

　El Peruano紙(4月30日付)他によると、政府は、鉱業ロイヤリティー税に係る独自案を国会に提出した。
　この政府案のポイントは、

• 金属価格に応じ、各企業は総売上高に対し1～3%の鉱業ロイヤリティーを月毎に支払うが、この収納税額は、当該年度の所得税の前払分として認める。
• この収納税額の50%は、資源開発税(CANON税)として鉱山が位置する地方政府に直ちに配分し、当該地域のインフラ整備等を促進する。
• 小規模零細鉱山に対しては、本税は適用しない。

　本案は、先にエネルギー鉱山委員会より提出されたロイヤリティー案が、ペルーの鉱業競争力を弱めると民間(鉱業協会等)から反発が強かったことに配慮したもので、穏やかな内容になっており、本案が国会で採択・決定した場合でも、今後、民間企業のペルーにおける鉱業活動に与える影響は小さいと思料される。