ペルー・政府の鉱業ロイヤリティー法案に反対意見相次ぐ

　政府が4月末に国会に提出した鉱業ロイヤリティー法案に対し、リマで開催された第6回国際金シンポジウム(5/4～5/7)で、ペルー鉱業協会、民間企業(Barrick Gold社等)、鉱業アナリスト(Goldman Sachs、JP Morgan社等)等から反対意見が相次いだ。反対のポイントは、

• ペルーの良好な鉱業投資環境を維持するには、安定した税制度を保つことが重要で、今回の措置はペルーの鉱業競争力を弱め、当国に現在向けられている鉱業投資が他の鉱業国に回避する。
• 本案は、法人所得税の前払い形式により鉱業ロイヤリティーを徴集し、所得税支払時に本税相当分は控除するとしているが、所得税が下回っても返却されず、経営の苦しい中規模企業にとくに打撃が大きい。

　また一方、GESTION紙(5月5日付)によると、先に所得税とは別途に鉱業ロイヤリティーを徴収する案を国会に提出したエネルギー鉱山委員会の委員長は、政府案は企業サイドに立った骨抜き案として、反対の姿勢を明確にしており、各方面から反対意見の相次ぐ中、今後の政府の対応が注目される。