Xstrata社、Windimurraバナジウム鉱山製錬所を閉鎖

Xstrata社(スイス)は、2003年2月以降生産を休止していた同社のWindimurraバナジウム鉱山製錬所(豪)の再開は今後も行わないと5月10日に発表した。決定の背景として、現在のバナジウムの高スポット価格は一時的で同鉱山製錬所の長期的な採算性は低いこと、生産再開は価格引き下げ要因となること、強い豪ドル、バナジウム酸化物からフェロバナジウムへの業界の構造転換等の要因を同社は指摘している。同鉱山製錬所は露天掘採掘した鉱石を隣接する製錬所で処理し、バナジウム酸化物を生産していた。 (2003. 5. 13　ロンドン　霜鳥　洋)目次へ ジンバブエZimasco社、フェロクロム炉の1基の生産を再開rn　Dow Jones & Reuters社の5月5日付け報道によれば、ジンバブエのフェロクロム生産者Zimasco社は4月16日に生産を中止した炉3基のうち1基を5月4日に再稼動させ、残る2基も数週間以内に再開することを明らかにした。ジンバブエリザブバンクの新為替政策により、製錬所の再開が可能になったという。同社はジンバブエ最大の低炭素フェロクロム生産者で、年産約22万t、生産物は主に日本に輸出される。 (2004. 5. 13　ロンドン　霜鳥　洋)目次へ 南アPalabora Mining社、ZBS(硫酸ジルコニウム)の操業の閉鎖を決定rn　Palabora Mining社(南ア)の4月30日の発表によれば、同社は、ZBSの操業を閉鎖することを決定。困難な状況を克服するために多大な時間と資金を要したものの、もはや月間2百万ランドを要する同操業を続けられないと判断した。ZBS操業にかかわる従業員には他の操業に転籍させるべく、組合等と交渉をする予定。施設売却のためには環境対応も含めた操業維持コストが必要で、硫酸ジルコニウム市場を考えれば、売却交渉を続けることはリスクが高すぎると判断。この決定で、銅とバーミキュライトの採掘・精製というコア・ビジネスに集中できるとしている。 (2004. 5. 14　ロンドン　嘉村　潤)目次へ 南アの新鉱業法、施行さるrn　南アフリカ共和国の鉱物エネルギー省の5月3日付け発表によれば、鉱物石油資源開発法(通称｢新鉱業法｣)が2004年5月1日に施行された。同法は2002年10月に成立したものの、これまで施行されないでいた。南ア鉱業協会が｢今日のメデイア｣としてホームページに掲載している地元紙記事(5/10付けBusiness Day紙社説)抜粋によれば、4月中に公刊された政府広報に同法の布告が掲載されており、関連法規の施行は数週間後になる見込みであるという。 (2004. 5. 14　ロンドン　霜鳥　洋)目次へ 南ア政府、付加価値化促進法案公表rn　南アフリカ共和国の鉱物エネルギー省は4月16日に貴金属及びダイヤモンド一般修正法案(通称｢付加価値化促進法案｣)を公表した。これに対し南ア鉱業協会は4月19日に声明を発表し、鉱山に生産物の高付加価値化を義務付けた法案と報道されているが、そうではないとコメントするとともに、付加価値化促進は下流製造業界の投資を促進する環境整備によるべきであって鉱山に義務を課すべきではないとの見解を表明した。鉱物エネルギー省は本法案へのコメントを6月17日まで受け付けている。 (2004. 5. 14　ロンドン　霜鳥　洋)目次へ タイ・銅輸入税引き上げrn　財務省は、6月1日から、銅の輸入税を1%から5%に引き上げることを決定した。これに対し、ピニット工業大臣は、国内の銅製造工場はまだ内需に対応できていないため電気・電子製品のコスト増を招くとして、引き上げを当面延期するよう要請した。 　本件に関しては、与党愛国党の副党首がオーナーを務めるThai Copper Industries Plc.(TCI)社への利益確保を図るものとして批判がなされている。 　同精錬所(東部ラヨン県)は6月に稼働の予定。初期の年産量は16万5,000トン、数年をめどに18万トンまで引き上げる計画。 　出資比率は、タイ資産管理公社(TAMC)36%、タイ・フィルム・インダストリー(TFI)27%、ノルウェーに本拠地を置くクヴァナ(Aker Kvaerner)28%等。(5月13、17日Bangkok Post、時事) (2004. 5. 17　バンコク　市原秋男)目次へ Kazakhmys社、2004年の新電解工場の亜鉛地金生産は30千tの見込みrn　カザフスタンのKazakhmys社の5月13日発表によれば、2003年10月末に開所した同社のバルハシ亜鉛電解精錬所(Balkhash Zink Plant)の操業は、順調に行けば今年下半期中にも生産能力近くに達し、2004年全体の電気亜鉛生産量は30千tを上回る見込みである。総工費125百万USドルで建設された同精錬所の能力は年産100千tであり、亜鉛は欧州に向けて出荷される。 (2004. 5. 17　アルマティ　酒田　剛)目次へ Norilsk Nickel社、金鉱床調査の2004年予算は30百万USドルrn　4月30日付けGiredmetサイトによれば、Norilsk Nickel社の2004年の金鉱床調査予算は30百万USドルであると子会社Polyus社のVladimir Sovmen副社長が｢地域発展投資フォーラム｣で発表した。このうち、ロシア最大の金生産地、東シベリア地域のクラスノヤルスク地方では3百万USドルの調査が予定されている。同地方を活動拠点とするPolyus社は、2003年までの調査で新たに金埋蔵量161.7tを確認し、すでに25年分の鉱量(2003年の同社の金生産量は26t)を獲得しているとされる。 　Norilsk Nickel社は、昨年から2008年までの金鉱業発展プログラムを進めており、全社での金生産量を年産100tに引き上げる計画である。 (2004. 5. 17　アルマティ　酒田　剛)目次へ ロシアのGaisky GOK、Osenneye銅鉱床の開発に着手rn　5月7日付けインターファックス社は、ロシアのオレンブルク州を活動拠点とするUrals Mining & Metallurgical Company(UGMK社)傘下のGaisky Mining & Beneficiation Combine(Gaisky GOK)が、7月からOsenneye銅鉱床の開発に着手すると伝えている。2003年行われたオークションで開発権のライセンスを取得したGaisky GOKは、0.6～1百万m3の剥土を2004年末までに終える見通しである。Osenneye銅鉱床の埋蔵鉱量は6百万t、開発期間は10年が予定されている。 　UGMK社はロシア第2位の銅生産関係のホールディング企業であり、Gaisky GOKは同社最大の鉱山・選鉱部門。2003年生産量は、銅精鉱が前年比5.1%増の76.2千t、亜鉛精鉱は同6.9%減の11.8千tであった。 (2004. 5. 17　アルマティ　酒田　剛)目次へ おことわり：本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。 trnt trnttCopyright©2012 Japan Oil, Gas and Metals National Corporation All Rights Reserved.