チリ・鉱業ロイヤルティの支持派においても、内容を巡り意見が分かれる

　El Diaro紙(5月14日付)によると、鉱業ロイヤルティ政府案を支持するグループ内でも、その詳細に至っては意見の相違がある模様。例えば、政府案において2007年までを移行期間としたが、民主主義のための政党(PPD)のAntonio Leal下院議員やキリスト教民主党(DC)のJorge Lavandero上院議員によると、移行期間は必要ないとし、制定後に即座に適応すべきとLagos大統領に進言している。また、徴収された資金の使途についても意見が分かれるところ。政府案では、技術革新のための基金に充てるとされたが、Estrategia(5月13日付)によると、上院議会の特別委員会(鉱業セクターの納税状況調査のために設置された)からは、鉱山のある地域やコミュニティにおいて活用される基金にすべきとの意見が大統領に提出されているという。