チリ・野党から、鉱業ロイヤルティは違憲であるとの主張

　El Diario紙(5月11日付)によると、チリ議会における野党同盟の一翼を担う独立民主党(UDI)に所属する議員の中で、政府が発表した鉱業ロイヤルティの考えは憲法違反であるとの主張がなされた。UDIのJaime Orpis上院議員を中心とするグループで、鉱山業界という特定のセクターからの徴収は1980年に制定されたチリ国憲法に沿わないものとした。その一方、UDIと野党同盟の勢力を2分する国家革新党(RN)のCarlos Vilches下院議員は、同党の中でロイヤルティ支持を表明するグループをまとめ、合憲性については憲法裁判所の裁定もあり得るが、憲法上の問題はないとの主張をした。専門家の間でもその合憲性は議論されており、今後、鉱業ロイヤルティ法案が議会に提出されれば、議論のひとつの焦点になる可能性が高い。