チリ・上院議会の特別委員会、鉱業ロイヤルティは、州の資金とすべきと主張

　El Diario紙(5月19日付)によると、チリ上院議会にて設置されている鉱業税制の調査委員会がLagos大統領に調査結果のレポートを提出した。委員長を務めるLavandero上院議員は、鉱業ロイヤルティの推進派。2003年の5月に本特別委員会の設置に伴い、鉱業ロイヤルティの議論が高まった経緯もある。今回のレポート提出に伴い、同委員会の大多数の意見として、徴収されたロイヤルティの一部は州に還元されるべきであると主張した。ラゴス政権はロイヤルティによる技術革新基金の設立するとしており、今後の議論の焦点のひとつとなりうる。