パナマ、41年ぶりに鉱業法改正

　パナマ政府から鉱業法案作成を依頼されているLabrano, Bultron & De la Guardia法律事務所からJOGMECメキシコ事務所に直接入った情報によると、同事務所は鉱業法最終案をパナマ政府に提出した。早ければ6月のパナマ議会で審議され、新鉱業法が制定される見込み。2001年12月時点で、同事務所及び鉱物資源局長など複数の関係者は数か月で鉱業法の案が完成すると見ていたが、大幅に遅れていた。
　現行のパナマの鉱業法は1963年に制定され、閉山対策や環境問題に関する規定がなく、土地を母なる大地として信仰し傷つける事を許さない先住民族との調整が十分に行われず、同国先住民族自治区(Comarcas)内全ての鉱山開発が頓挫していた。新鉱業法は、先住民族との調整(地域社会の参加)と環境対策などを追加してあることが特徴で、これにより先住民問題等にいかに対処できるか注目される。