ペルー・国会可決の鉱業ロイヤルティー法案にトレド大統領が異議申し立てか

　Expreso紙(6月10日付)他によると、先に国会で可決した鉱業ロイヤルティー法案に対し、トレド大統領は、異議申し立てを検討中の模様である。
　これらによると、経済財務省、エネルギー鉱山省等が本鉱業ロイヤルティーはペルーの鉱業競争力を減退させると指摘していることから、トレド大統領は、鉱業界への影響を緩和する方向で、国会に代替案の検討を要請する模様である。
　具体案として、国際金属価格が一定価格以下に下落した場合には鉱業ロイヤルティーを課さず、また原案の1～3%のロイヤルティー率を0.5～2%に低減する案も報道されているが、本案の出所は不明で、憶測の域を出ていない。
　キハンドリアエネルギー鉱山大臣は、大統領は(憲法規定に基づき)6月24日迄に、本法案に対する態度(承認あるいは異議申し立て)を表明するとしている。
　なお、トレド大統領が本法案に異議を申し立てた場合、本法案は国会に差し戻され、大統領の異議申し立て内容を踏まえて再審議となる。