ペルー・政府が国会可決の鉱業ロイヤルティー法案の修正を検討

　El Comercio紙(6月8日付)他によると、政府は、先に国会で可決した鉱業ロイヤルティー法案に対し、エネルギー鉱山省と経済財務省が中心となり修正案を検討中であり、これに基づき、トレド大統領は、(憲法規定に基づき)6月24日迄に国会に異議を申し立て、再審議を要求する模様である。
　政府が検討中と伝えられる、具体的な修正項目は、以下の通り。

• 国際金属価格が一定値以下に下落した場合は、課税率は0%
• 1、2、3%の課税率を、0.5～2%に低減
• 課税率は、国際金属価格により決定
• 課税対象とする精鉱価格(製錬費、運搬費等は控除)の明確化
• 民営化によって政府と個別にロイヤルティー契約を結んでいる案件は、高い方の税率を採用(二重のロイヤルティー徴収はしない)