ペルー・トレド大統領が鉱業ロイヤルティー法を承認・公布

　トレド大統領は、6月23日、先に国会で可決した鉱業ロイヤルティー法を承認し、同日付けでこれを公布した。今後、60日以内に施行細則が定められる。
本法に対しては、国会で可決後、政府内で修正案を検討中と伝えられていたことから、トレド大統領は、これに基づき国会に異議を申し立て、再審議を要求すると予想されていた。しかし、国民の多くが本法を支持していると判断し、政治的観点から、これを承認・公布したものと見られる。
但し、政府は、政府内の検討結果に基づき、本法の公布と同時に一部条項の修正案を国会に提出した。修正案は、鉱業競争力低下の緩和を目的とし、下記の2点をポイントとしており、本修正案に対する今後の国会の対応が注目される。

• 国際金属価格が一定価格以下に下落した場合は課税率0%とし、同価格以上の場合の課税率(最大3%)も、国際金属価格により決定
• 民営化によって政府と個別にロイヤルティー契約を結んでいる案件は、高い方の税率を採用(二重のロイヤルティー徴収回避)