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ニュース・フラッシュ

2004年7月5日 サンティアゴ 原田 武

チリ・鉱業ロイヤルティ政府案、未だ議会に提出されず

 鉱業ロイヤルティ法案の政府案の議会への提出が遅れている。当初5月20日を目途としていたが、その後、政府は、近々の提出とする発言を繰り返している。メジャー鉱山会社からなる鉱業審議会(Consejo Minero)やチリ生産・商業連盟(CPC)の同法案を拒否するロビー活動も強まっている。野党側議員の中には、ロイヤルティを違憲であるとして反対する議員もいる。一方、El Mercurio紙(6月23日付)などの報道によると、提出の障害になっているものに、推進派である連立与党内部での意見の相違があるという。政府案では、ロイヤルティによる資金は技術革新のための基金創設に向けられるとしているが、与党内では州への資金充当が主張されている。また、徴収開始時期についても異議があり、政府案で2007年からの徴収とするところ、法律発効後に直ちに行うべきとする意見もあるという。

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