ペルー・鉱業ロイヤルティー法の政府修正案をエネルギー鉱山委員会が一部承認

　GESTION紙(7月1日付)他によると、鉱業ロイヤルティー法(6月23日公布)に対して政府が国会に提出した修正案について、国会のエネルギー鉱山委員会は審議を行い、この一部を認める裁決を行った。
　これによると、審議結果のポイントは以下の通りである。

• 民営化によって既に政府と個別にロイヤルティー契約を結んでいる案件は、契約書に明記されているロイヤルティーの課税率のみを適用し二重の課税は行わず、現在、民営化を進めている案件及び今後進める案件は、新法に従った課税率とする。
• 政府修正案の最大のポイントである、課税率(最大3%)を操業規模でなく国際金属価格により決定し、一定価格を下回った場合には0%とする案については、これを認めない。この理由は、鉱業ロイヤルティーは国の財産である鉱物資源の採取に対する代償なので、政府の修正案はこの考え方に合わない。
  　なお、本審議結果を踏まえた、国会本会議での裁決の見通しは不明である。