チリ政府、鉱業ロイヤルティのための法案を議会に提出

　7月5日、チリ政府は鉱業ロイヤルティ適用のための法案を下院に提出した。大きな変更点として、当初、年間総売上高に掛かる率が0～3%の変動であったが、今回、年間純売上高(下の2.を参照)に対して一律3%(非金属は1%)となっている。また、基金の使途については、技術革新、研究開発、人材育成などへの投資促進を目的とするが、地方、特に鉱山地域のプロジェクトに向けられることが盛り込まれている。概略は以下のとおり。

1. 鉱物を採掘して販売する鉱山開発者に課する。
2. 年間総売上高から物資調達費、労務費、保険料、運搬費などの直接経費を差し引いた額(年間純売上高)に掛かる。
3. 2005年1月に発効の予定。ただし、2007年までは法人税(第?Tカテゴリー税)からの控除ができるため、実質的には2008年からの徴収となる見込み。
4. 年間総売上高が2,000 UTA(US$1.2百万相当)以下の場合は免除。また、年間純売上が総売上の15%以下の場合には免除される。
5. 鉱業権に係る憲法組織法第18.097号への追加条項になる。議会の承認には上院と下院でそれぞれ7分の4の賛成が必要となる。
6. ロイヤルティの徴収による資金は、技術革新基金に向けられる。鉱山地域における技術革新、研究開発、人材育成を支援するプロジェクトへの投資を促進させることを目的とする。