チリ政府、ロイヤルティ法案の早ければ8月上旬に結論

　El Diaro(7月13日付)によると、チリ政府は、鉱業ロイヤルティ法案の審議を下院にて10日、上院にて10日、合計20日という短期間を設定した。早ければ、8月上旬にも、結論を出す可能性がある。政府は、本法案の審議と10月の全国市長選挙の選挙運動とリンクすることを懸念した上での措置としている。下院のLorenzini議長は、ロイヤルティ法案を特急案件として扱うことを喜んで受け入れるとした。一方、チリ生産商業連合(CPC)のJuan Claro会長は、性急な結論はチリの重要産業である鉱業業界の信用を失うことになるとして今回の措置を批判した。