チリ政府、新たな鉱業ロイヤリティ案

　先に国会で否決された同法案に対し、政府は、新たにチリで操業している海外企業に対して、ただちにロイヤリティをかけるという案を明らかにした。これに対してラゴス大統領は10日以内にこれを支持するか否かを決定する予定と報道。既に野党党首のラビン・サンティアゴ市長からも対案が出されており、2005年の大統領選挙ともからみ先行きは混沌としている。(8月17日および8月19日付Santiago Times、8月18日付El Diario)