ペルー・政府が鉱業ロイヤルティ法の修正案を国会に提出

　El Peruano紙(8月25日付)他によると、政府は、鉱業ロイヤルティ法について、課税率を操業規模ではなく国際金属価格により決定し、具体的な課税額の計算方法を明示した、同法の修正案を8月23日に国会に提出した。
　本件に係り、国会のエネルギー鉱山委員会の委員長は、同法の廃止には反対だが修正は必要との態度を表明し、本修正案にも積極的に対応する意向で、近く、キハンドリア・エネルギー鉱山大臣が本委員会に招致され、修正案を説明する予定である。
　隣国チリで同様の法案が国会で否決されて以後、同法による鉱業投資面での国際競争力の低下を危惧する声が高まっており、同法の修正に向けた動きが加速する状況であるが、この中で、政府の修正案を中心に同法の見直しが進むものと思料される。