チリ鉱業ロイヤリティーに関する大統領声明10月の統一地方選挙後に

　政府スポークスマンは、Lagos大統領は、鉱業ロイヤリティーの新規方策に関する大統領声明を10月31日の統一地方選挙以降に繰り延べると発表した。チリ国憲法で否決法案は1年間は再提出できないことになっているため、新しい政府案は、先の議会で否決されたものとはかなり異なるものになることが予想される。当局は、右派野党党首Lavinサンティアゴ市長から提案されている採掘料引き上げ案の一部を含めるのではないかという噂もある。政府とConcertacion連立与党はLavin案を激しく非難しており、新しい政府案の最終的な姿は未だに見えてない状況にある。(8月31日・9月6日付Santiago Timesおよび8月31日付El Diario紙)