インドネシア・警察、Newmont鉱山廃棄物処理担当者の汚染容疑断定

　国家警察は1日、北スラウェシ州Minahasa県で操業する米Newmont Minahasa Raya社をBuyat湾の水質汚染源とみなし、環境管理法(1997年法律第23号)に基づき同社の廃棄物処理担当者を容疑者と特定した。
　同法では、環境を汚染した者に対し最長禁固10年、人への健康被害を与えたり死亡させた場合には最長で禁固15年が科されることとなっている。
　当局は、6日にもこの担当者から事情聴取を行い、証言から上司に汚染について報告していたことが判明した場合には聴取の対象を広げるとしている。
　環境管理法第46条には、企業が組織として汚染の実態を関知していた場合は、経営陣を処罰することも規定されている。
　ニューモントの弁護士は、司法手続きに従う。証言する準備はできているとし、裁判で無実を証明するとしている。
　警察によると、ニューモントの海底投棄が海面から73～83mの範囲で行われていたとし、専門家が指摘する暖水と冷水の水温躍相の水深100m～200mよりも深い位置で投棄する必要があったとしている。
また、警察の調査によると、規制値(12µg/l)を上回る50.7µg/lのヒ素、規制値の1µg/lを上回る5.5µg/lの水銀が検出されている。
　一方、ニューモント側は、独立検査機関の調査結果は規制値を下回っているとして警察の調査に疑問を呈している。(9月2日Jakarta Post、3日News Net Asia)