チリ・鉱業ロイヤリティーの動き

　8月に国会で否決された鉱業ロイヤリティー法案について、10月末の統一地方選挙後をにらみ様々な動きが出ている。独立民主同盟党(右派野党)党首Lavinサンティアゴ市長が鉱業特許権案を提唱、国民革新党(中道右派野党)Vivheles氏らも、鉱産物売上の3%納付を含む新たな提案を提出する予定といわれている。またDulanto鉱業大臣は新たな鉱業ロイヤリティー法案を大統領に提出し、11月上旬に議会に提出すべく準備されていると地元紙が報じている。大臣案の詳細は明らかでないがLavinサンティアゴ市長の提唱している鉱業特許権は取り扱われず、3%徴収適用の方針とみられる。いずれにしろ最近の銅価格高騰を受けて10月末の統一地方選挙後には、チリ鉱業界のみならず国民の注目する鉱業ロイヤリティーの議論が活発化することになる。