カナダ・China Minmetals社のNoranda社買収に対する政府の動向

　China Minmetals社がNorannda社を買収した場合、カナダ政府はカナダ投資法に基づき審査をすることになるが、野党カナダ新民主党(NDP)や他の連邦議会議員は中国の人権侵害問題を引き合いにだし、この契約の中断を求めている。
　NDPは小委員会の設置を強く要請し、投資法にはない人権侵害問題等も含めて慎重に検討すべき旨を表明した。現在、与党の自由党(Liberal)は議席数308席中、135席で過半数を下回っており、NDPが他の野党の支持を受ければ、小委員会を設置することができる。小委員会が設置されれば、閣僚は小委員会の結論がでるまでこの決定を待つことになる。
　最終判断を出すDavid Emerson産業大臣は、NDPの要請は確認していないが、人権侵害問題に関しても考慮はしたいとし、委員会とも協力して討論を奨励したいと語った。また、今のところこの買収は提案段階であるが、今までにない特殊な取引となるため、連邦議会議員による話し合いは重要だとしている。