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CODELCO Norteストライキ終結、生産に影響なし
CODELCO Norteの管理者組合員756名は、鉱山サイトからCalama市街地への住宅移転問題で、去る10月8日からストライキに突入したが、組合員が住宅建設費1m2当たり2UF(UFは消費者物価指数で10月18日現在1UF=17,216ペソ)を負担することで妥結し、ほぼ10日ぶりの17日21時にストライキを解除した。CODELCOは、バックアッププランにより計画どおり3,000t/日の精製銅の生産が出来ており、またストライキが始まってから、12月に計画していた15日間のChuquicamata製錬所転炉メンテナンスを前倒しで行っていると発表している。 本件は、Chuquicamata銅鉱山にある銅製錬所の環境問題に起因するもので、環境基準の適応のため、製錬所周辺8km圏内からの住宅移転が必要であり、山元にある従業員用住宅約2,500戸が近くの町Calama市へ移転することになっている。 (2004. 10. 18 サンティアゴ 中山 健) (2004. 10. 18 金属企画グループ 植松和彦) 目次へrn チリ・Ventanas製錬所譲渡・上院鉱業委員会で可決rn 10月13日、チリ上院鉱業委員会は、残っていたENAMI Ventanas製錬所のCODELCOへの譲渡に関する法律を可決し、上院財務委員会に送られることになった。その後上院で審議されることになるが、関係者によると2005年1月もしくは2月には譲渡手続きが終了する見込みとの観測。 (2004. 10. 18 サンティアゴ 中山 健)目次へ “go overseas to find mineral resources”中国代表団がチリ銅委員会(COCHILCO)を訪問rn COCHILCOによると、中国の資源開発会社であるMetallurgy & Construction of China(MCC)社ゼナラルマネージャーZou Jianhui氏が、先月チリ鉱業セクターにおける外資政策の調査研究とチリの鉱業プロジェクトに対する新しい協力の機会を探る目的でCOCHILCOを訪問した。MCC社は40億ドルの資産と70の子会社を有する中国国営の鉱山選鉱関係のエンジニアリング会社で、中国政府の“go overseas to find mineral resources”という方針に基づき、いくつかの銅案件を含む海外の多数のプロジェクトへの投資を始めている。 (2004. 10. 18 サンティアゴ 中山 健)目次へ チリ・鉱業ロイヤリティーの動きrn 8月に国会で否決された鉱業ロイヤリティー法案について、10月末の統一地方選挙後をにらみ様々な動きが出ている。独立民主同盟党(右派野党)党首Lavinサンティアゴ市長が鉱業特許権案を提唱、国民革新党(中道右派野党)Vivheles氏らも、鉱産物売上の3%納付を含む新たな提案を提出する予定といわれている。またDulanto鉱業大臣は新たな鉱業ロイヤリティー法案を大統領に提出し、11月上旬に議会に提出すべく準備されていると地元紙が報じている。大臣案の詳細は明らかでないがLavinサンティアゴ市長の提唱している鉱業特許権は取り扱われず、3%徴収適用の方針とみられる。いずれにしろ最近の銅価格高騰を受けて10月末の統一地方選挙後には、チリ鉱業界のみならず国民の注目する鉱業ロイヤリティーの議論が活発化することになる。 (2004. 10. 18 サンティアゴ 中山 健)目次へ ペルー・2004年第3四半期迄の鉱産物輸出額は前年比40%増の47.4億ドルrn 国税庁(SUNAT)の発表によると、ペルーの第3四半期迄の鉱産物輸出額は47.4億ドルと、前年実績(33.8億ドル)に比較し40%増と大幅に増加した。これは、非鉄市況の全般的な高値推移が主因であるが、とくに産銅量の増加(同期間の生産量は未発表ながら前年比約20%増と予測)も寄与し、銅輸出額が前年比で2倍近くとなり、長年ペルーの輸出産品第1位であった金を上回ったことが特徴的である。 なお、9月の月間輸出額は5.9億ドル(前年比30%増)と依然好調で、この状況が続くと、本年の鉱産物輸出額は65億ドル(2003年の総輸出額の7割以上)に達する見込みである。 鉱種別の輸出額等は次の通り。 全輸出額rn 86.9 億ドルrn (前年同期比 33%増) 鉱産物輸出額rn 47.4 億ドルrn (同40%増) 鉱種別輸出額rn 銅rn 17.28億ドルrn (同95%増) 金rn 17.21億ドルrn (同11%増) 亜鉛rn 4.36億ドルrn (同19%増) 鉛rn 2.79億ドルrn (同92%増) 銀rn 1.94億ドルrn (同38%増) 錫rn 0.80億ドルrn (同44%減) (2004. 10. 25 リマ 辻本崇史) 目次へ ペルー・INGEMMETの探鉱案件(Limamayo)入札に応札なしrn INGEMMET(地質鉱業冶金研究所)は、同研究所が2003年末に発見したLimamayo地区(Cusco県)の探鉱権入札を予定通り10月19日に実施したが、応札会社はなく、入札は不調に終わったと発表した。 同地区は、これまでの同研究所による既往調査(地質・地化学探査・物理探査)により、Las Bambas型の大規模多金属鉱床(銅・亜鉛・銀等)が期待できるとし、メジャー企業他10社以上が入札説明書を購入していた。INGEMMETは、入札不調の理由として、入札公示より入札実施迄の期間が短く、関心を示した各社が現地調査等を行い案件を評価する時間的余裕がなかった点を指摘している。再入札の実施時期等については、今後、エネルギー鉱山省と協議し取り決めるとしている。 (2004. 10. 25 リマ 辻本崇史)目次へ ペルー・鉱業ロイヤルティー法の施行細則を近く公布かrn 地元紙(10月20日付)によると、鉱業ロイヤルティー法公布(6月23日)後、60日以内に公布すると同法に明記されている施行細則について、キハンドリア・エネルギー鉱山大臣は、近く公布する予定と発言した。 これによると、既にエネルギー鉱山省内で施行細則案は策定され、現在、これを経済財務省等に提出し、政府内で調整中である。また、政府は先に同法の修正案を国会に提出しているが、この修正案の国会承認は当面は難しく、施行細則公布の期限も既に過ぎているので、施行細則の公布を優先させた旨、状況を説明している。さらに、同法内で税徴収に係る条文の記述が不明瞭なので、施行細則案の策定に際してこの点苦労し、時間を要したとしている。 (2004. 10. 25 リマ 辻本崇史)目次へ ペルー・SPCC社がGrupo Mexico社の子会社を合併rn 地元紙(10月23日付)他によると、SPCC社(Grupo Mexico社54.2%権益保有)は、Grupo Mexico社の子会社であるMinera Mexico社(メキシコ)を合併することで、両社が合意に達したと発表した。 SPCC社のMinera Mexico社の獲得は67.2百万株の新規株式発行により行い、2004年末か2005年早々に諸手続を完了する見込みである。 現在、SPCC社は世界第9位の産銅会社であるが、AMC社がメキシコで操業中の銅山の産銅量を加えると、本合併により世界第3位の産銅会社(産銅量約75万t/年)になると見込まれる。 (2004. 10. 25 リマ 辻本崇史)目次へ Falconbridge社、コバルト不足を示唆rn Falconbridge社は10月20日、2004年の第三四半期の収益が昨年の同時期の0.19億ドルに比べ、1.55億ドルに上昇したと発表。また、同社が予想した今後のコバルトの需給バランスにおいて、2005年の推定供給量は47,765mtとしたのに対し、需要については、中国が2004年の需要量を813mt上回ると推定。更に飛行機生産の伸びに伴い、アメリカ、ヨーロッパ、日本の航空宇宙産業による需要が大きく増加すると予測し、推定需要量を48,406mtとした。この結果2005年のコバルト需給バランスは641mtの供給不足が発生するとの見解を併せて発表した。 (2004. 10. 25 バンクーバー 中塚正紀)目次へ ニューカレドニア・Goroプロジェクト、Incoが開発再開を発表rn Inco社は、10月19日、2004年の第3四半期は、2003年同時期の2,000万ドルに比べ、2.12億ドル収益があったと発表した。また、2年間凍結していたニューカレドニアのGoroプロジェクトの再開も併せて発表した。 Goroプロジェクトは、当初予算コストの14.5億USドルが21億USドル(45%上昇)と大幅に上回ったことに加え、先住民に対する理解不足なども問題となり、2002年12月以降開発を中止していた。第2四半期決算では、Goroプロジェクトの資産評価を見直すなどさまざまな努力を行った結果、工事中に起こりうる物価上昇コストの4,000万ドルも含めた19億ドルの予算コストを打ち出した。プロジェクトの建設スケジュールは、約35か月を予定し、生産開始は、2007年9月を予定。生産開始から12か月の間にニッケル年間生産能力6万tの75%、2年間で90%まで生産を上げ、2010年までにフル生産になる予定。 Goroプロジェクトは現在85%をInco社が残りをフランス政府が所有しているが、今後、権益をInco社が69%、住友金属鉱山と三井物産が共同で21%、地元の3つの州が残りの10%を所有する予定。なお、カナダのラブラドルにあるVoisey’s Bayプロジェクトも予定より6か月早い2005年の11月から生産が始まる予定で、2009年までに両プロジェクト及びインドネシアのPT Inco社の拡張を併せると、Inco社のニッケル生産高は50%以上増える見込み。 (2004. 10. 25 バンクーバー 中塚正紀)目次へ カナダ・China Minmetals社のNoranda社買収に対する政府の動向rn China Minmetals社がNorannda社を買収した場合、カナダ政府はカナダ投資法に基づき審査をすることになるが、野党カナダ新民主党(NDP)や他の連邦議会議員は中国の人権侵害問題を引き合いにだし、この契約の中断を求めている。 NDPは小委員会の設置を強く要請し、投資法にはない人権侵害問題等も含めて慎重に検討すべき旨を表明した。現在、与党の自由党(Liberal)は議席数308席中、135席で過半数を下回っており、NDPが他の野党の支持を受ければ、小委員会を設置することができる。小委員会が設置されれば、閣僚は小委員会の結論がでるまでこの決定を待つことになる。 最終判断を出すDavid Emerson産業大臣は、NDPの要請は確認していないが、人権侵害問題に関しても考慮はしたいとし、委員会とも協力して討論を奨励したいと語った。また、今のところこの買収は提案段階であるが、今までにない特殊な取引となるため、連邦議会議員による話し合いは重要だとしている。 (2004. 10. 21 バンクーバー 中塚正紀)目次へ 中国政府筋、Noranda社買収は戦略の最初のステップrn 地元情報によると、Globe & mail社が火曜日に中国外務大臣に行ったインタビューで中国は原材料調達について海外に目を向けざるを得ず、中国政府によるカナダの世界的な鉱山会社であるNoranda社購入の試みは、カナダにおける資源の権益取得の大きな計画の始まりであると語った。 急速な経済成長により、我々は強烈な原材料の供給不足に直面している。我が国がどれだけ資源ポテンシャルを有しているかは、もはや問題ではない。13億人でそれらを分ければ、非常に小さなものでしかない。中国政府としては、中国企業によるカナダへの投資、特に資源探鉱分野であることに非常に勇気付けられている。 更にNoranda社の買収に関して連邦議会議員の間で問題となっている中国Minmetals社による強制労働問題について次のように述べた。中国による開発は、何人をも脅かすものではなく、彼らの利益を危うくするものでもない。中国による平和な開発は最大の利益だけでなく、世界中の人々に共通の利益をもたらすものだと語った。 また、同大臣は、具体的な取引については、言及しなかったが、中国の政府系石油会社の2社がアルバータ州のオイルサンドへのメジャー権益の確保を考えており、他の中国企業もカナダ企業がエクアドル及びモンゴルにおいて保有している海外資産に興味を示していると語った。 (2004. 10. 21 バンクーバー 中塚正紀)目次へ アイルランド・Kenmare Resources社、モザンビークのMomaチタン鉱山の建設開始を発表rn Kenmare Resources社(アイルランド)の10月18日の発表によると、同社が進めているモザンビークのMomaチタン鉱山プロジェクトは建設を開始した。建設には450百万USドルで2年間かかる見込み。生産開始されれば、年産65万tのチタン鉱物を生産する見込みであり、その約50%の販売契約は既に締結されている。本プロジェクトは、モザンビークの北東沿岸に位置する重金属砂鉱床で、確定及び推定の可採資源量は、重金属品位4.7%(チタン鉄鉱品位3.5%を含む)で鉱石407百万t、チタン鉄鉱で16.4百万tとなっている。 (2004. 10. 20 ロンドン 嘉村 潤)目次へ インドネシア・フリーポート、2004年1～9月の銅生産5割減rn Freeport-McMoran Copper & Gold社が19日に発表した決算報告によると、パプア州の子会社PT Freeport Indonesiaの1～9月期の生産量は、前年同期比で銅が49.3%減の5億7,280万lb、金が62.4%減の82万7,200ozとなった。 生産減の要因は、昨年のGrasberg鉱山の土砂崩れの影響で低品位の採掘ピットが中心になっているためとしている。 平均販売価格は前年同期から上昇し、銅が1lb当たり0.77USドルから1.31USドルに、金が1oz当たり364.04USドルから396.33USドルとなった。 7～9月期の生産量は、銅が前年同期比65.1%減の2億5,640万lb、金が55.7%減の33万7,000ozだった。 同社は、10～12月期と来年の鉱石の品質が改善するとしており、通期の販売量予想は、銅が10億lb、金が145万oz、来年の販売予想について、銅が15億lb、金が290万ozを見込んでいる。 また、MLZ(Mill Level Zone)深部の試錐調査により、約1億3千万t(銅品位 1.25%)の鉱量を捕捉したとしている。 (2004. 10. 22 バンコク 市原秋男)目次へ 中国五鉱集団公司、国有大型企業と連携しノランダを買収が現実味rn 業界関係者及び安泰科によると、中国五鉱集団公司は、上海宝鋼集団公司、江西銅業集団公司、太原鉄鋼集団有限公司、中信集団公司等国有大型企業と連携し、ノランダ買収計画の実現に向けて大同団結するという。情報を集約すると中国五鉱集団公司は、これら4社企業と併せて42億USドルを共同出資する見込みという。 中国五鉱集団公司は、中国最大の非鉄金属を扱う国有の貿易企業で、国内の顧客(製錬企業)への原料を安定的に提供するために、非鉄の上流分野に力を入れている。また、同公司の担う役割は大きく、単なる企業の発展策略という位置づけではなく、国家戦略としても大きな役割を担っていると言える。 中国政府の有形無形の後押しと国有大型企業との資金面での連携により、中国五鉱集団公司によるノランダ買収がにわかに現実味を帯びてきたとも言え、ノランダ買収に興味を示しているCVRDの挙動と共に、目が離せない展開となっている。 (2004. 10. 22 北京 納 篤)目次へ 中国・江西銅業集団公司、既存銅鉱山等に4億6千万元余りを新規に投資rn 地元業界紙及び安泰科によると、中国最大の銅生産企業である江西銅業集団公司は、この程保有する銅鉱山に対する拡張と改善を重視した投資を行い、自前の金属原料を増やし、銅、金、銀の生産能力を高め、金属生産量を増加させるとしている。 2004年9月、江西省発展・改革委員会から(●発改工字｢2004｣953号)が交付され、これによって同公司の銅生産の拡張及び資源の総合的利用のための施設建設に関するプロジェクトが承認され、実行に移される模様。 具体的には同集団公司が保有する武山銅鉱山、永平銅鉱山の拡張工事、貴渓製錬所におけるスクラップからの銅回収施設の建設を併せて、4億6千万元余りが新規に投資される見通しであるとしている。これによって、同公司の原料の自給率を3%アップさせることになる。ちなみに同公司の年間銅生産量は40万tである。 ●＝左に「章」、右上に「夂」、右下に「貢」 (2004. 10. 22 北京 納 篤)目次へ JICA-MMAJ(JOGMEC)合作による安慶銅鉱山、優良鉱山として紹介rn 銅都銅業安慶銅鉱山は、JICA-MMAJ(JOGMEC)技術協力による資源開発における日中合作プロジェクトの成功例であるが、この程地元紙によると、生産開始して以来13年間で銅生産量9.15万t(銅精鉱中の銅金属量換算)、砂鉄416万t、利潤は4.4億元となったと報じた。これは量的には大きな生産量とは言えないが、4年連続して生産目標を達成した優良鉱山として紹介されたもの。 同時に、安慶銅鉱山は、積極的に科学技術に基づく鉱山振興戦略を実行し、その成果として数々の科学技術成果賞を受けているという。国家科学技術進歩賞が1個、省級以上の奨励が15個、地市級の科学技術成果賞は80個となっている。 (2004. 10. 22 北京 納 篤)目次へ アルメニア・Cu-Moコンビナートの民営化、独・米企業が25百万USドルの支払完了rn 地元業界紙によれば、アルメニア政府が保有するZangezur Cu-Mo Combine(ZMMK)の株式売却を落札していたChronimet社(独)とComsup Commodities社(米)は、折半で25百万USドルの支払いを行い、ZMMKは100%民営化された。同国の貿易・経済発展相が発表したもので、株式取得に際しては施設改善等に130百万USドル以上の投資を行うことが条件とされていたが、今回、両者が提示した共同投資プログラムの具体的内容や金額については明かされなかった。ZMMKが所有するKadzharan銅・モリブデン鉱山は旧ソ連最大の埋蔵量を誇るとされ、同コンビナートは2003年に粗鉱8.1百万tを採掘し、モリブデン精鉱6,300tと銅精鉱11,000tを生産した。 (2004. 10. 23 アルマティ 酒田 剛)目次へ ウクライナ政府、マンガン精鉱の輸入を規制しない方針を決定rn 地元業界紙によれば、ウクライナ政府の貿易に関する各省委員会は急増するマンガン精鉱の輸入が同国経済に悪影響を及ぼす可能性について特別な市場調査を行った結果を公表、｢これら輸入品は国内生産者価格よりも高価で、ダンピングが行われている事実もない。｣として、規制を行う必要がないとの決定を下した。経済・欧州統合省のSerhiy Romanyuk次官が述べたもので、自社財政が悪化、ウクライナ経済にも悪影響を及ぼす懸念があるとして政府に規制を働きかけていたOrdzhonikidze GOKの提案を検証するため、2004年5月に調査が開始されていたもの。同GOKは国内マンガン精鉱の54%を生産(2003年生産量は前年比15%減の1,415千t)しているが、2002年第4四半期から2003年第3四半期にかけて輸入精鉱が6.8倍に増えた結果、同社の販売量が12.4%減少するなど深刻な影響を被っていると窮状を訴えていた。 (2004. 10. 23 アルマティ 酒田 剛)目次へ グルジアで進む企業経営改革、銅生産企業Madneuli社が新代表を任命rn 地元業界紙によれば、グルジアの銅生産企業Madneuli社の管理役員会は現代表Vasily Tsotadzeに代え、新代表にロシアの産業投資会社の役員を任命した。グルジア政府が所有するMadneuli社は、豪州企業とのJ/V企業Kvartsit社を構成してMadneuli Copper Mining & Concentrating Plantを操業しており、2003年には銅精鉱60千tを生産した。今回の代表交代は、グルジアで進行する企業経営改革の世銀プロジェクトの流れを受けてのものと見られ、Tsotadze氏は先にKvartsit社の代表職も辞任させられていた。Madneuli Plantで生産される銅精鉱については、Glencore International社(スイス)が全量引取り権を持っており、2004年中にも実施予定のMadneuli社の民営化テンダーにも関心を示しているとされる。Kvartsit社は、2004年1月、天然資源利用税が未納だとしてグルジア国税庁から告発され、係争中。 (2004. 10. 23 アルマティ 酒田 剛)目次へ モンゴルErdenet鉱山、2005年からウズベクに銅精鉱の供給を開始予定rn 地元業界紙によれば、モンゴルErdenet銅鉱山を操業するErdenet J/V(モンゴル51%、ロシア49%)は2005年からウズベキスタンAlmalyk Mining & Metals Combine(AGMK)に銅精鉱の供給を開始する予定である。ウズベク側とウクライナとのJ/V企業Almamet社を通じてトーリング方式により168千t/年が調達され、来年上期中にも最初に10千tが出荷されると見られている。AGMKは、これによってフル操業が可能となり、電気銅125千t/年の生産能力に対して、原料不足から年間85～90千tの生産に留まっている現状を改善できる見通し。AGMKでは供給された精鉱中銅量に見合う電気銅約30千tをAlmamet社に出荷(ウクライナ向けを含む)する。今回の取引に関連して、Kalmakyr鉱山向け機材など、生産改善のための設備機器130百万USドル相当をAGMKがウクライナ側から調達する計画もあるとされる。ウズベク唯一の銅生産者であるAGMKの2004年上期における電気銅生産量は41,364tで、その内の68%(CIS域内にはその5%)を輸出している。 (2004. 10. 23 アルマティ 酒田 剛)目次へ キルギス鉱山企業、透明性向上のため国際会計基準で会計報告を実施rn 地元業界紙等によれば、キルギス政府の広報担当官は同国のKyrgyzaltyn(鉱山公社)とKumtor Gold Company(Kumtor社)が、近く2004年上期の会計報告を国際会計基準に則って公表することを明らかにした。これに先立つ9月30日、キルギス政府は会計報告を行うべき鉱山企業のリストを整えていたが、この措置は、英国主導の下で進められてきた同国鉱業界の透明性を向上させることを目的としている。今回の2社による報告に続き、Khaydarkan水銀コンビナートやAgulak、Sulyukta Komurなどの石炭企業、石油・ガスのKyrgyzneftegazなどで順次実施される予定。 (2004. 10. 22 アルマティ 酒田 剛)目次へ 南ア企業によるGold Fields社の買収宣言、Norilsk社と連携かrn 地元業界紙等によれば、南アGold Fields社(世界第4位の金生産者)に対し81億USドルの敵対的買収を宣言したHarmony Gold Mining社(南ア：同6位)は国内金鉱山の操業に特化しているのが特徴で、高い生産コストにあえぐ同社にとって国内に優良な金鉱山を持つGold Fields社は非常に魅力的な対象である。この買収が成功すれば、年間生産量230t超の世界最大の金鉱山会社が誕生することになる。先月、Gold Fields社は、Iamgold社(加：同7位)との間で合併に合意したが、この計画は同社の最大株式20%を所有するNorilsk Nickel社にとって権益を薄める不快なものであり、両者の関係に水を差していた。今回のHarmony社の戦略は、この合併を反故にし、Gold Fields社の国際部門の資産が転がり込むことになるNorilsk Nickel社にとっては願っても無いことだが、Norilsk Nickel社の報道官はこれに対するコメントを断った。 今のところ、Gold Fields社は、Iamgold社との合併が株主にとって最良の方策だとしてHarmony社による買収を拒否する構えを見せている。南アにおけるランド建て金価格の下落と資源枯渇問題、ロシア側の海外への投資分散の動きなどが相俟って起きた今回の買収劇、今後の動向が注目される。 (2004. 10. 20 アルマティ 酒田 剛)目次へ ロシア政府、地下資源ライセンスの入札に付する鉱区リストを公表rn 地元業界紙等によれば、10月15日、ロシア天然資源省と経済発展貿易省は2004～5年に実施する地下資源利用ライセンスのオークションに付する鉱区のリストを公表した。オークション対象とされた鉱区は全部で181あり、その内の39は2004年中に、残りの142は2005年に行われる予定。なお、東シベリア地域の石油･ガス鉱床に関して、燃料換算で1億t以上の25鉱区を近く決定し、追加して公表する見通し。以下は、非鉄金属に関する鉱区の代表例。石油･ガスや詳細については、以下のロシア天然資源省のホームページを参照されたい。(http://www.mnr.gov.ru/files/part/3925_perechen_v_auktsioni.doc) 地下資源利用ライセンスのオークションに付する主な鉱区rn 実施月rn 鉱床名(鉱区) 場所(自治体名) 鉱種：埋蔵量(t) 04年10月rn Novo-Shirokinskoern チタ州rn 鉛:230.9千、亜鉛:109.7千、金:22.7、銀:556.8rn Taseevskoern チタ州rn 金:44.1rn 05年1月rn Iksinskoern アルハンゲリスク州rn ボーキサイトrn 05年2月rn Bystrinskyrn チタ州rn 銅:3.8百万、金:132rn Bileligskoern トゥヴァー共和国rn 金:4.2rn Verkhne-Menkechirn サハ共和国rn 亜鉛･鉛･銀:2.7百万rn Sardanarn サハ共和国rn 鉛:1.4百万、亜鉛:4.2百万rn 05年3月rn Vadimo-Aleksandrovskoern スヴェルドロフスク州rn 銅:1.2百万rn Ermakoskoern ブリヤート共和国rn ニオブ・タンタル：1.4百万rn Udokanskoern チタ州rn 銅:20.0百万rn 05年4月rn Sopka Kvartsevayarn マガダン州rn 金:17.4、銀:506.3rn 05年6月rn Archikoiskoern チタ州rn 金:30rn 05年8月rn Tomtor(Buranny) サハ共和国rn Nb2O5：79千、Y2O3：7千Sc2O3：0.5千、RE：112千rn (2004. 10. 20 アルマティ 酒田 剛)目次へ 南ア・SA Chrome社は多角化に向けて社名をMerafe Resourcesに変更rn フェロクロムの生産者であるSA Chrome社は、多角化を目指して社名をMerafe Resourcesに変更する。同社は、BEE会社(Black Economic Empowerment、黒人の経済参加を促進)としての立場を最大限活用し、石炭、鉄鉱石、ニッケル、マンガンやその他のフェロアロイへの投資を目指す。南アのクロム生産では、2004年7月に世界一のクロム生産者であるXstrata-SA Chromeが設立され、Merafe社は多角化に活路を見いだす決定をしたと見られる。なお、同社の株主にはRoyal Baforkeng(現地自治政府の一つ、33%保有)が含まれ、金、ダイヤモンド、PGMに権益を持っているが、これらの分野はMerafe社多角化のターゲットには入っていない。 (2004. 10. 25 金属企画グループ 北 良行)目次へ おことわり：本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。 trnt trnttCopyright©2012 Japan Oil, Gas and Metals National Corporation All Rights Reserved.
