ペルー・亜鉛大手のMilpo社の株式買収にPeñoles社(墨)失敗

メキシコ大手の鉱業会社であるPeñoles社は、去る9月28日、ペルー第4位の亜鉛生産会社であるMilpo社の51%株式の買収を、リマ証券取引所を通じた公開株式買付(TOB：1株6.85ドル、総額108百万ドル)により行う(10月27日期限)と発表した。 　Milpo社の株主はこれを拒否し、Peñoles社は株式取得に失敗し、同社は、現状においては株式取得を断念すると発表した。 　なお、Peñoles社による株式買収の発表後、Milpo社は、Peñoles社の評価額が低いと非難していたが、10月27日時点のリマ証券取引所での株価は、1株7.6ドルである。 　(2004. 10. 31　リマ　辻本崇史)目次へ カナダ・Teck Cominco社、Highland Valley鉱山のマインライフの延長を検討rn　Teck Cominco社はブリティッシュ・コロンビア州カムループス近郊Highland Valley銅鉱山のマインライフの延長を計画していることを発表。Highland Valley銅鉱山は同社が所有するカナダ最大の露天掘り鉱山。当初の予定では2008年で閉山する計画であったが、金属の高値と利益の上昇から、2013年まで操業を継続する考えがあることを示唆した。 　ただし、最終決定は2006年になると強調した上で、現在は、2006年の最終決定に向けて、露天採掘場の残壁の見直しにかかる技術的な面や経済性の問題など、延長が可能か検討を進める。具体的には、今後2年間で採掘手順を見直し、剥土作業を行い、操業に向けた準備を進めながら、技術的な問題や効率的な作業についても併せて検討していく予定。(2004年10月27日付バンクーバー・サン、プレスリリース) 　(2004. 11. 1　バンクーバー　中塚正紀)目次へ インド・Vedanta社、ザンビアKonkola銅鉱山に係る投資についてZCI社の株主承認を取得rn　Vedanta resources社は、10月26日、ザンビアKonkola銅鉱山の操業会社Konkola Copper Mines(KCM)社の51%シェアを48.2百万ドルで獲得する投資に関して、現在KCM社の58%シェアを有するZambia Copper Investment(ZCI)社の株主承認を取得したと発表した。8月末にサインしたこの投資契約はZCI社の株主承認が条件であった。KCM社には、銅品位3.4%で埋蔵量21百万tの坑内掘り鉱山であるKonkola鉱山、銅品位1.7%で埋蔵量28百万tの露天掘り部分と銅品位2.7%で埋蔵量18百万tの坑内掘り部分があるNchanga鉱山、年産10万tのNchangaリーチングプラント、年産18万tのNkana精錬所があり、今後Vedanta社がどう運営していくか注目される。 　(2004. 10. 27　ロンドン　嘉村　潤)目次へ 豪・Albidon社、WMC社とアフリカにおけるプロジェクトの探鉱協力に合意rn　Albidon社(豪)の10月27日の発表によると、同社はWMC Resources社(豪)の子会社WMC Resources Exploration(以下WMCE)社と、マラウィ、タンザニア、ザンビア、ボツアナ、チュニジアにおける同社のニッケルや銅・金プロジェクトの探鉱開発協力に合意した。この合意の下、WMCE社は今後20か月に4百万豪ドルで対象のプロジェクトについてフィールド調査等を実施し、選定されたプロジェクトに対して、既に調査等で支出した費用を含め5百万USドルを支払うことで30%ファームインし得る。WMCE社は、選定されたプロジェクトの70%権益を得るためにプレFS(JORCに基づく資源量把握を含む)を実施する。Albidon社は、WMCE社との今回の合意から除かれた100%権益を維持するザンビアのMunaliニッケル・プロジェクトやボツアナのAlbidon-Gallery Gold Joint Ventureの探鉱に集中するとしている。 　(2004. 10. 27　ロンドン　嘉村　潤)目次へ 豪・WMC Resourcesに対しXstrata社(スイス)が買収オファーrn　WMC Resources社は、10月28日、Xstrata社から買収の申し入れがあったことを発表した。同社の2004年の株価は5豪ドル前後で推移してきたが、オファー株価は6.35豪ドル。28日の終値は6.97豪ドル、時価総額約81億豪ドルである。WMC側はこのオファーを、同社の価値を反映していないとして拒否したものの、Xstrata側との交渉を継続する姿勢は見せている。現在のXstrata社の豪州における生産シェアは、銅34%、亜鉛22%、石炭21%程度と見られるが、WMCの買収後には、銅58%(年産金属量約48万t)、亜鉛22%(同35万t)、ニッケル49%(同9万t)、石炭21%(一般炭、原料炭合量で約8千万t)と、豪州の一大資源開発企業となる。しかも、銅の(乾式)製錬の全量(Mt. IsaとOlympic Dam)、ニッケルの製精錬量の大部分を傘下におさめることとなり、金属供給上の支配力が増すこととなる。 　(2004. 10. 29　キャンベラ　神谷夏実)目次へ 豪・Sally Malay鉱山から中国向け精鉱初出荷rn　Sally Malay Mining(サリーマレイマイニング)社は、同社のSallay Malayニッケル鉱山(西豪州)から、中国向けの精鉱輸出を開始したと発表した。初出荷は、ニッケル、銅、コバルトの混合精鉱2,714t(湿量)で、250km北の西豪州Wyndham(ウインダム)港から9月5日に出荷された。同社は、中国のニッケル生産者のJinchuan Group(ジンチュアングループ)と、同鉱山の操業期間中に渡る鉱石供給契約を締結しており、JVのSino Nickel(サイノニッケル)社を設立している。露天採掘と坑内採掘により年間75万tの鉱石処理を行う計画で、2004年1月から露天採掘を開始した。精鉱品位は、ニッケル11%、銅5%、コバルト0.5%、鉄41%、酸化マグネシウム0.5%以下で、鉄品位が高く、マグネシウムが低く、製錬に適した組成となっているという。 　(2004. 10. 26　キャンベラ　神谷夏実)目次へ 第16回日中レアアース交流会議、広東省で開催－稀土鉱物生産及び精製分離製品生産は微増で高付加価値化へ、中国国内需要は大幅に増加－ 　中国広東省広州東莞市において10月26日から28日の間、日本側経済産業省、中国側中国側国発展家改革委員会の間でレアアース交流会議が行われ、中国側から2003年のレアアース鉱産物と精製分離製品の生産は全体として比較的適正な生産状況となった旨のコメントと共に、次の通り生産量、需要量についての報告があった。 2003年のレアアース鉱産物の生産量は9.2万トン(REO換算)で対前年比4%の増加。その中で、包頭鉱が5.4万トン、四川鉱が1.5万トン、イオン型希土鉱が2.3万トンとなった。 精製分離製品の生産量は7.8万トンで対前年比4%の増加であった。付加価値の高い酸化物とレアアース金属の生産量は製品総量の57.7%。 新素材分野は急成長を見せ、新規参入企業が加わり、全体としての生産能力が大幅に増加。特に、ネオジム鉄ボロン磁性体の生産量は1.5万トンで、対前年比50%の増加。その中、焼結ネオジム鉄ボロンの生産量は1.37万トンで、対前年比52%の増加。粘結ネオジム鉄ボロン生産量は1,300トンで、対前年比30%の増加。 　(2004. 10. 30　北京　納　篤)目次へ 中国のレアアース需要、対前年比25%の増加rn　日中レアアース交流会議における国家発展改革委員会によると、中国のレアアース需要については年々増加してきており、2003年レアアース消費量は約2.95万トン、対前年比で25%の増加となった。その中で、永久磁石材料、発光材料、水素合金、触媒など新材料分野での需要量は1万トンを突破した。これら新材料分野での稀土類の消費量は全体の34%を占め、対前年比25%の増加となった。また、ガラス・セラミック分野への応用分野の消費量は長足の進歩となり、前年の2倍を超え、6,000トン以上となった。 　(2004. 10. 30　北京　納　篤)目次へ 中国のレアアース輸出、輸出総量は5.49万トン、4.02億ドルと急増rn　日中レアアース交流会議における国家発展改革委員会によると、2003年の中国のレアアース精製分離製品及びレアアース磁性体の輸出総量は5.49万トンとなり、輸出による外貨獲得額は4.02億ドル、対前年比62.1%の増加となった。レアアース精製分離製品の輸出量は5.21万トン、輸出による外貨獲得額は2.41億ドルとなり、それぞれ対前年比33.2%、54.5%の増加となった。レアアース磁性体に対する輸出精鉱量は5,617トン(REO換算で2,800トン)となり、外貨獲得額は1.61億ドル、対前年比75%の大幅増加となった。レアアース精製分離製品の輸出国は、数量、金額とも日本が第1位でアメリカ、フランスと続く。上位3か国への輸出数量、金額は以下の通り。 レアアース精製分離製品の輸出国及び金額rn 国別rn 数量rn 金額rn トン(実物量) 比率(%) 万米ドルrn 比率(%) 日本rn 23,311rn 33.68rn 10,239rn 45.06rn アメリカrn 16,325rn 23.60rn 3,712rn 16.35rn フランスrn 9,185rn 13.27rn 1,882rn 8.29rn 　(2004. 10. 30　北京　納　篤)目次へ 中国・チベット昌都玉龍銅鉱床、地域経済貢献への期待は大rn　有色金属工業協会からの情報によると、チベット昌都玉龍銅鉱床の開発は、“三江”地域にある多霞松多、馬拉松多、莽宗などの銅鉱床の開発を牽引し、チベットの東部地域が中国最大の銅生産基地となり、東部地域の経済発展を大いに促進させる可能性があるとして注目が集まっているという。 　昌都地区の発展計画委員会によると、玉龍銅鉱床付近の地域一帯に大～中規模の近代的な工業・鉱業企業がなく、民営石炭鉱山、小型水力発電、林業、セメント、穀物加工及び伝統的な手工業などが有るだけで、工業総生産額は自治区全地域の5～6%に過ぎない。 　玉龍銅鉱床はチベット昌都地域の江達県青泥洞鎮にあり、1966年に発見され、合わせて主鉱体3か所を発見され、銅金属資源量は650万トン以上。残念ながらインフラが未整備、標高4,500mから5,000mの厳しい自然条件から開発が見合わされている。現在、昌都地区の発展計画委員会が中心となり開発企業の誘致を進めているようだ。 　(2004. 10. 24　北京　納　篤)目次へ 中国・湖南省湘西地区、1千万トン級の大規模鉛・亜鉛鉱床の発見rn　安泰科ほか業界紙によれば、湖南省地質鉱産資源探査開発局は、湘西境内にある龍山、保靖地域で、大規模の鉛・亜鉛鉱床を発見したとし、総資源量(金属量)は1,000万トン以上となる見込みであると報じた。 　湖南省の鉛・亜鉛生産量は、国内総生産量の1/5を占め、国内で第1位。しかしながら近年は、湖南省でも鉛・亜鉛資源の枯渇に直面し、国内の既存の鉛・亜鉛基地も鉱量枯渇の危機に直面している。湖南省地質鉱産資源探査開発局は新たな鉛・亜鉛資源を発見するために、1950年代から探査を継続してきており、地質鉱産資源探査開発局の地質専門家によれば、今回湘西北で発見された鉛・亜鉛鉱床は、大規模或いは超大規模鉛亜鉛鉱床に発展する可能性があると期待を高めている。因みに確定埋蔵量(金属量)は、鉛7.14万トン、亜鉛218.28万トン、総資源量(金属量)は鉛・亜鉛併せて1,000万トン以上となる見込みだとしている。 　同局の専門家によれば、現在湖南省の鉛・亜鉛採掘の能力であれば、この鉱床規模は少なくとも80年のマインライフがあるとし、龍山、保靖地域が新たな鉛・亜鉛生産基地となる同時に、全国の鉛・亜鉛原料の不足問題を解決する特効薬として期待されている。 　(2004. 10. 24　北京　納　篤)目次へ アルメニア政府、モリブデン精鉱から加工製品へ、輸出方針を転換rn　地元業界紙によれば、Robert Kocharianアルメニア大統領は2005年から同国がモリブデン精鉱の輸出を取り止め、フェロモリブデンや酸化モリブデンなどの製品を加工生産して輸出する方針であることを明らかにした。同大統領は自国の技術力を活用し、付加価値の高い製品を生み出して輸出する必要がある、とYerebanで操業開始したAMP(Armenian Molybdenum Production)を10月26日に訪問した際に発言した。日本は、2003年に同国から188tのモリブデン精鉱を輸入している。 　(2004. 11. 1　アルマティ　酒田　剛)目次へ ロシア・Ufaleinikel社、2004年のニッケル・コバルト生産量は2～3割減の見通しrn　地元業界紙によれば、ロシアUfaleinikel社(チェリャビンスク州)の生産担当役員は2004年生産量としてニッケルが対前年比30～34%減の5,000～5,300t、コバルトは同20～25%減の1,800～1,900t程度に留まる見通しを明らかにした。Norilsk Nickel社からの精鉱供給量が減少したことによる。当初生産計画では、ニッケル7,543t、コバルト2,408tとしていたが、価格高騰によるコークスの調達難も原因に挙げられている。 　(2004. 11. 1　アルマティ　酒田　剛)目次へ 中国・2005年の銅消費量は350万トンと予想rn　10月27日～29日に行われた2004 China International Copper Forumにおける、AntaikeのYang Changhua氏の講演によれば、中国の2005年の銅消費量は2004年の銅消費予想量320万トンに比べて9.4%増の350万トンに達する見込みである。一方、銅地金の生産量は銅製錬所の拡張が進み、2004年には200万トン、2005年には220万トンと予想されている。また、銅精鉱に関してはAsele鉱山、Dongguashan鉱山(それぞれ30,000t/y)による生産増があるが、2004年には66万トン程度と見込まれており、引き続き銅精鉱、銅地金の輸入に頼る状況が継続する。 　さらに、2004年4月に実施された景気抑制策の銅市場への影響については、中国の銅需要の半分以上が電力関連であり、現在の電力不足の状況下では電力不足の解消は急務であり、景気抑制策は銅需要にあまり影響は与えないと述べた。加えて、10月28日に発表された金利の引き上げに関しても同様の理由から銅需要は高いレベルを保つだろうとした。 　(2004. 11. 1　総務企画グループ　神谷太郎)目次へ おことわり：本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。 trnt trnttCopyright©2012 Japan Oil, Gas and Metals National Corporation All Rights Reserved.