ペルー・Oroya製錬所が操業停止の危機

　Doe Run社(米)は、政府が1997年に制定した環境適正化計画(PAMA)に従い、同社が操業するOroya製錬所の環境改善を進めている。しかし同社は、政府が定めた2006年末までの期限内に、所要の環境改善を達成することが資金的に困難なことから、2004年に入って政府に2011年までの5年間の期限延長を求めてきたが、これまで政府は、あくまで定められた期限を守る努力を要請してきた。
　本件に係り、地元紙(11月26日付)他によると、同社は、年内に政府が期限延長要請を認めない場合、操業に必要な銀行融資に支障が生じ、製錬所の操業停止もあり得る旨言及した。
　これに対し、地元では、地元経済がOroya製錬所に大きく依存している(間接含め約5万人に影響)ことから、政府にDoe Run社の要請を認めるよう、スト・道路封鎖等も辞さない強硬な市民運動が起こりつつあり、政府の今後の対応が注目される。