ペルー・鉱業協会が鉱業ロイヤルティ法に対する違憲訴訟を憲法裁判所に提出

　地元紙(11月25日付)他によると、11月24日、鉱業協会は鉱業ロイヤルティ法に対する違憲訴訟を、訴訟に必要な署名(5千以上：多くは鉱山労働者)と共に、憲法裁判所に提出した。本法律が、鉱業分野のみに差別的に追加的税負担を求めている点を、主に違憲理由としている。
　本訴訟に対する憲法裁判所の判断は、早ければ、2005年1月末にも下される見通しである。
　なお、本訴訟とは別に、独自に違憲訴訟を検討中の鉱山会社が複数ある模様である。