チリ・鉱業ロイヤルティ法案の12月国会提出の観測

　当初統一地方選挙後の11月半ばに国会に提出されると見込まれていた新鉱業ロイヤルティ法政府案であるが、APEC首脳会議も終了し12月中に国会に提出されるのではないかとのもっぱらの観測である。11月24日付け地元紙等によると、8月に否決された法案は、鉱業法の改正が必要であったため7/4の賛成票が必要であったが、今回の政府案は、単純過半数で可決できる法案だと言われている。新規の課税は、鉱山開発にあたり、DL600号に基づいて既に国と外国法人とが締結した法人税に関する契約に抵触する恐れが指摘されている。民間企業にとっては、既に決定している税率を再度引き揚げることになり、あらためて警戒を強めている。一方、野党も内容は異なるが、基本的には政府と同様、チリ国の所有する天然資源の採掘への対価という点では一致しており、政府案を検討し修正案等あれば、提案したいと政府案の公表を待っている状況である。