ペルー・2004年の資源開発税(カノン税)による地方配分額は約130百万ドル

　ペルーでは、鉱山操業者が支払う所得税の50%を、資源開発税(カノン税)として鉱山が所在する地元に還元し、インフラの整備等に向けられる制度あるが、地元紙(12月3日付)によると、エネルギー鉱山省は、今年の資源開発税総額が、前年比約6割増の450百万ソーレス(約130百万ドル)に達する見込みと発表した。また、2004年の鉱業分野の国庫への寄与額は、所得税等により、総額1,700百万ソーレス(約490百万ドル)に達するとした。